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耐震基準適合証明、解説

耐震基準適合証明書とは

耐震基準適合証明書とは、建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類です。
発行は建築士事務所登録のある建築士事務所に所属する建築士、又は指定性能評価機関などが行います。
まずは耐震診断を行い、耐震基準を満たしているか確認します。その結果、耐震性を満たしている住宅(上部構造評点1.0以上)であれば証明書が発行できます。(耐震性を満たしていない住宅は耐震改修工事が必要です)

耐震基準適合証明書が発行できる対象建物

木造在来工法・2×4工法の戸建て
※旧耐震基準の木造住宅もサービス対象です。
※設計図書や検査済証がない物件でも耐震診断可能です。
※マンションや非木造住宅(RC造・鉄骨造など)プレハブ工法の住宅(型式認定)は対象外です。ご了承ください。

耐震性が劣っている住宅の割合について
(木造住宅2階建て以下の建物)

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(平成27年2月発表)データから、旧耐震基準は98%が、新耐震基準であっても85%の住宅が現在の耐震基準を満たしていないことがわかります。
中古住宅を購入して「耐震基準適合証明書」を発行しようと思えば、ほとんどの住宅において耐震改修工事が必要なことがわかります。

旧耐震・新耐震

耐震改修工事の費用は平均約120万円

平成27年2月発表の日本木造住宅耐震補強事業者協同組合のデータによると、耐震改修工事の施工金額中央値は120万円となっています。また、耐震改修工事はその他リフォーム工事と同時に行うと費用を安く抑えることができます。
築20年を超える木造一戸建て住宅は住宅ローン減税(控除)を受けることができませんが、耐震基準適合証明書の発行で、住宅ローン減税(控除)を受けることができるようになります。
100万円前後の工事費をかけて、200万円戻ってきて、家族が安心に住むことができる住宅になる、実施しない手はありません。
※耐震改修工事の施工金額は、建物の大きさや年数、劣化の程度により大きく左右されます。

証明書の発行でさらにこんなにお得!!

①登録免許税が減額されます(建物所有権移転:2.0%→0.3% 抵当権設定:0.4%→0.1%)
登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし、築20年以上の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出する必要がありますので、決済日に先立ち、予め耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。
※引渡し後に耐震改修工事を実施し耐震基準適合証明書を取得する場合は、登録免許税の減額は対象外となります。
②不動産取得税が減額されます(土地:45,000円以上軽減 建物:築年数によって変動します)
不動産取得税については、昭和57年1月1日以降の築であれば耐震基準適合証明書は不要です。
45,000円又は、敷地1m 当たりの価格(平成21年3月31日までに取得された場合に限り、1m 当たりの価格の2分の1に相当する額)×住宅の床面積の2倍(1戸につき200m を限度)×3%
※引渡し後に耐震改修工事を実施し耐震基準適合証明書を取得する場合は、不動産取得税の軽減は家屋のみが対象で、土地は対象外となります。
③家屋の固定資産税が1年間1/2になります(耐震改修促進税制)
※耐震改修工事を行った場合のみ
※固定資産税の減額は適用要件があります。昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること、耐震改修費用が50万円超であることなど。
④地震保険の耐震診断割引(地震保険料10%割引)
※地震保険にはいくつかの割引制度がございますが他の割引制度との併用はできません。また主に新築を対象とした「耐震等級割引」とこの「耐震診断割引」は別のものですのでご注意ください。
このような重要な情報を当社はしっかりお客様にお伝えいたします。

引き渡しまでの間に、
耐震基準適合証明書の仮申請が必要、耐震基準適合証明書、発行手順

住宅の引き渡しを受けてから、自ら耐震改修をして耐震基準適合証明書を取得する以下の流れが一般的です。
この場合、改修工事などは引き渡し後に実施するのですが、引き渡しまでの間に、耐震基準適合証明書の仮申請をしておく必要があります。

実際の入居まで住民票を移転させないでください!!

もう一つ重要な要件として、引き渡しから入居までの期間が6か月以内であること、という条件が加わります。
引き渡しから入居までの期間が6か月以内であることを住民票を以て証明する必要があるので、実際の入居まで住民票の移転は控えてください。
まれに、金融機関から「登記は新住所登記でお願いします」と言われることがありますが、事情を説明し、引き渡し時点では旧住所登記で進めてください。
税務署によっては、入居の証明を、ガスの開栓記録や電気の使用記録等でも良い場合があるようですが、必ず事前に最寄りの税務署に相談してください。

耐震基準適合証明書発行サービスの流れ

ユナイトの調査業務