ユナイト株式会社|山梨の不動産相談、50歳からの住宅探し

相続登記の義務化18 Mar. 2019

不動産の知恵ふくろう

政府が相続登記の義務化を検討!?

先日「政府が相続登記の義務化を検討」というニュースが報じられました。
最近では「空地、空き家問題」という話題を、お聞きになったことがある方も多いかと思います。
相続が発生しても、相続による名義変更が行われず、所有者が不明となってしまっている不動産が増えているのです。

そもそも、相続があったときに限らず、不動産の名義変更は義務化されておりません。
たとえ売買であったとしても、名義を変更する義務はないのです。
ただし売買の場合には、住宅ローンを利用される方も多いので、銀行などから「ちゃんと名義を変えてください」と強制されることになります。

一方で、相続の場合には、誰からも名義変更を強制されません。罰金もありません。名義変更するようにご案内などもありません。
このため、名義変更をせずに放置してしまうケースが多くなってしまっていたのです。
この所有者不明問題を解決するため、政府が打ち出したのが「相続登記の義務化」です。
相続が発生した場合の名義変更が、適切に行われるようにすることで、所有者が不明になる状態を防ぎ、不動産の適切な維持管理を促そう、というものです。
ただし、これまで相続の名義変更がされなかった理由は、単に義務ではなかったから、ということだけではありません。

一つは、遺産分割協議などの話がまとまらない、というものです。
相続人同士の間で、誰が引き取るのか、引き取った後は処分するのか維持するのか、などの話がまとまらないケースや、そもそも相続人の一部が行方不明で協議ができないケースなどがあります。
その他にも、そもそも相続手続きの費用を負担できない、といった理由もあります。
固定資産税もかからないような山奥の土地であっても、膨大な量の土地があり、また相続人が多数いるようなケースでは、手続きにかかる手間や費用が嵩み過ぎてしまい、名義変更を断念してしまう、といったことにもなります。

今回の政府の「相続登記義務化」の方針自体は、良い方向だと思います。
名義変更を後回しにすればするほど、手続きが複雑になり、費用も嵩んでしまいます。
よほど律儀な人でない限り、期限が定まっていないと問題を後回しにしてしまうものです。
ただし、義務化にあたってはクリアしなければならないハードルが多く存在します。

すでに所有者不明になってしまっている不動産については、誰が費用を負担し、誰が責任を負うのか。
遺産分割協議がまとまらない場合はどうするのか。
手続促進のために、補助制度を設けるのか。
色々な課題が出てくるとは思いますが、不動産の所有に関する大きな転換点になると思いますので、注意深く情報収集をしていきたいと思います。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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屋根リフォーム17 Mar. 2019

不動産の知恵ふくろう

雨風等から自宅を守る!屋根リフォームの裏話について

■屋根リフォームの成功ポイントについて
今回は、屋根リフォームについて解説したいと思います。
まずは、自宅の屋根はあなたの大切な家を保護するなくてはならないものです。しかし、定期的にチェックしている人は少なく、気付いた時には劣化が進んでいるという事も多くあります。
ぜひ把握しておいて欲しい事として、塗り替えの時期は外壁塗装と同じであり、下記の通りです。
新築時から初回は10年後、2回目以降は、5~10年が目安となます。

■屋根リフォームを検討する際「悪徳事業者」にご注意下さい
意が必要なのが「悪徳事業者」についてです。
訪問販売で、ある日突然に営業が自宅に来て、言葉巧みに不安を煽られて、屋根リフォームを依頼してしまうといった被害が昔から存在します。
良くあるパターンとして、
「近くで屋根リフォームの工事している者ですけど、お宅の屋根がはがれているみたいなので、お声掛けさせていただきました。」
実際に屋根を見てもらうと「大変です。やっぱり屋根がはがれていて、このままだと躯体が腐って、自宅に住めなくなってしまいますよ。」
このような事を言われ、そのまま屋根リフォームの見積依頼を出してみると、数百万円の屋根リフォームの見積が出てきました。しかし、このまま放置をすることも出来ずに、そのまま屋根リフォームを依頼してしまうといった事故が多いようです。
このような営業が、屋根リフォームの訪問販売の営業マンの手口のようです。
勿論、本当に事実を伝えてくれるような方も事業者にはいると思いますので、誤解の無いようにお願い致します。

■悪質屋根リフォーム業者の手口について
また、下記に『悪質屋根リフォーム業者の手口』を3つご紹介させていただきます。
※キチンとした屋根リフォーム業者も存在しますので、下記内容については参考にしていただき、自己責任で業者選定をお願いします。
悪質屋根リフォーム業者の手口
①【点検商法】
お年寄りを狙っての屋根リフォーム業者からの無料点検のご案内についてです。屋根リフォームを検討している際に、ついつい頼みたくなってしまうのが『無料屋根点検』です。その屋根リフォーム業者は、自宅の屋根を撮影するためにビデオを持参していたといったケースです。
無料屋根点検を行った後は、ビデオをテレビに接続し、映像を見せ始めます。屋根リフォーム業者がいうには「かなり屋根の症状が良くないですね。一部、腐れもありました。ついで外壁塗装も一緒にやっておいた方が良いですね。」といった提案がなされ、屋根リフォームと外壁塗装の見積を出してもらうと、ビックリするような価格が提示される。
このように、屋根リフォーム業者が実施する点検商法とは、無料点検と称して勝手に屋根に上がり、一方的に不安をあおって、高額な屋根リフォームを契約させるというものです。

悪質屋根リフォーム業者の手口
②【見本商法(モデル・モニター商法)】
「この地域で一軒だけ、モデル・モニターとしての屋根リフォーム物件を探してます。また、今回は特別に会社から宣伝費として予算が出ますので、モデル・モニターとして工事しませんか?」と言ったお得感を出しながらの屋根リフォーム事業者は提案してきます。
実は、この予算がくせ者で、通常より2、3倍するような屋根リフォームの見積もりとなっており、いかにも安く工事ができるように装っての契約を迫るものです。それも即決を迫ってくるような手法を取ってくるケースが多いようです。
このように『あなただけに特別な屋根リフォームを提供します。』といった特別感を出しながら、提案は見本商法(モデル・モニター商法)と言われたりします。

悪質屋根リフォーム業者の手口
③【キャンペーン商法】
「今月はキャンペーン期間中なので、普段よりも○%割引のお値段で工事ができます。」それもなぜか締め切り間際での提案が多いようです。
人間だれしも『キャンペーン』『お得』『今がチャンス』『締め切り間近』という言葉には弱いものです。
キャンペーンが、必ずしも悪いとは思いませんし、ついつい『〇〇キャンペーン』といったイベントにつられて、必要でもないものを買ってしまったといった経験が非常に多くあります。

■どのようにして悪徳屋根リフォーム業者から身を守るのか?!
そもそも、悪徳屋根リフォーム業者から提案された事をついつい受け入れてしまう理由として、屋根リフォームの経験が少ない事と、知識不足な点が挙げられます。その為、このような屋根リフォーム業者からの提案を回避するためには、業者以上に屋根リフォームの『知識』を持っておく必要があります。
屋根の材料は、どのようなものがあるのかをご存知でしょうか?!
また屋根材には、屋根材にあったメンテナンス方法が求められます。出来れば、住宅の購入前に一度、屋根の材料についてじっくり研究をして頂く事をおススメ致します。また現物の屋根を見ることも重要です。特に中古住宅の購入時などでは、屋根の上に上がらなくても、下から、もしくは2階のバルコニーから覗けるようでしたら、屋根部分から観察してみて下さい。
屋根材の確認や方位によって色の落ち具合、傷んだ箇所などの違いなどを発見できることがあるかもしれません。

予め屋根の状況や状態を把握しておけば、屋根リフォーム業者の指摘に惑わされることは少なくなり、屋根リフォーム業者も「知識」を持っている消費者として、きちんとした対応が必要である事を認識されるのではないでしょうか?!
ぜひ、戸建て住宅を購入される前・購入後のメンテナンスの参考にお役立て下さい。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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インフラ16 Mar. 2019

不動産の知恵ふくろう

不動産購入前に前面道路の埋設管(水道管等)について調べましょう。

経済の発展や生活の質向上に大きく貢献する社会インフラの老朽化が社会問題となっています。
高度経済成長期に多数のインフラが整備され、現在では膨大な量のインフラの高齢化が急速に進んでいると言われています。
老朽化したインフラの例としては、水道管の破裂があります。水道管が破裂すると、道路とその周辺は水浸しになり、近隣の車や人の出入りがせいげんされてしまいます。
もしも、不動産購入後に、このような事象で被害にあってしまうと大変困ってしまします。

水道管は、前面道路の本管から真っすぐ敷地内へ引き込むことが原則です。
通常は、前面道路内の配管から各戸へ水道を引き込むわけですが、敷地の位置関係や権利関係、あるいは前面道路に本管がない、あるいは前面道路に本管が埋設される前に工事された引込管をそのまま使っているなどの理由で、引込管が他人の敷地の下を通って埋設されているケースがあります。
詳細については、不動産の契約前に仲介会社を通じて、確認をしていただければ宜しいかと思います。

老朽化する社会インフラ・高速道路について
話は大きくなりますが、日本を代表するインフラとして、首都高速道路は1962年、名神高速道路は63年、東名高速道路は68年に最初の路線が開通し、東海道新幹線は64年に開業しました。
いずれも建設後50年を過ぎているため、そろそろ老朽化したインフラの更新の時期を迎えます。
日本全体では、2033年に道路橋では約63%、河川管理施設では約62%が建設後50年を超えるようです。
50年を超えたころから、劣化が著しく進行する施設も現れ、個々の施設の健全度のばらつきが大きくなるため、この50年が一つの目安になっています。

そもそも、老朽化するインフラの更新を意識するようになった事故として、2012年の中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故が挙げられます。
それを機に、国・自治体などのインフラ管理者を中心に戦略的なメンテナンスの取り組みが進められるようになったと言われます。
具体的には2013年に道路法が改正され、道路管理者は予防保全の観点から道路を点検することが明確化され、5年に1度の定期点検が制度化されました。
>国交省、道路法改正

また施設を点検し、点検結果に基づき診断し、診断結果から明らかになったリスクを除去するための措置をして、それらの結果を記録して次の点検に生かすメンテナンスサイクルが回り始めたのも、同時期からのようです。道路法だけでなく河川法や港湾法なども改正され、ほとんどのインフラ施設で適切な維持管理が求められるようになりました。

土木学会が発表している老朽化インフラの指標・インフラ健康診断書について
土木工学の研究者や技術者が所属する土木学会では、インフラの老朽化の現状とその維持管理・更新の必要性や課題を認識してもらうため、インフラの健全状況の評価を2016年度から試行的に始めた。その結果はインフラ健康診断書として毎年公表されています。
>インフラ健康診断書について

不動産を取り巻く環境で必要な老朽化するインフラを見逃さない為に、戸建て住宅のインスペクション(建物状況調査)は必要なものと考えています。
社会インフラの老朽化が社会問題となっていますが、不動産を購入する前に周辺環境のインフラの老朽化問題も可能な範囲で調べていただく事をおススメしています。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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住みたい街最新ランキング15 Mar. 2019

不動産の知恵ふくろう

住みたい街最新ランキング

リクルート住まいカンパニーのまとめによる「住みたい街ランキング関東版が2月28日発表されました。

[関東] 住みたい街(駅)ランキング <総合>
●総合ランキングは1位「横浜」、2位「恵比寿」、3位「吉祥寺」、4位「大宮」、5位「新宿」。
●TOP10には、東京都から5駅、神奈川県から3駅、埼玉県から2駅がランクインした。
●山手線の駅がTOP10のうち4駅を占めた。
●「大宮」が9位から4位「浦和」が10位から8位「さいたま新都心」が29位から23位「武蔵浦和」が83位から67位とさいたま市の中核駅が上昇。
●「新宿」が7位から5位に「三鷹」は38位から16位に「立川」は22位から18位と中央線の中核駅も上昇。
●「柏の葉キャンパス」は圏外から90位「守谷」は68位から51位「研究学園」は56位から46位「つくば」は51位から35位「流山おおたかの森」は46位から41位とつくばエクスプレスで開発の進む駅が上昇。

詳細は下記をご覧下さい
>SUUMO「住みたい街ランキング2019」 関東版

多くのメディアが「横浜が2年連続の1位を獲得」「埼玉を代表する大宮、浦和の2大都市の躍進」と報道されています。
特に、埼玉県は現在公開の映画の影響もあり、注目されはじめているそうです。

住む場所探しは、自分のライフワークに合った場所を見つけることが大事です。
「人気がある街=資産価値の落ちにくい物件がある可能性が高い」ということになります。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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スキップフロア14 Mar. 2019

不動産の知恵ふくろ

スキップフロアの建物は…

一般的に、スキップフロアの建物は構造的に成り立っていない場合が多いです。
気になりませんせんでしょうか!?

スキップフロアとは、段差のある床の事を言います。
一般的に、地震力や風力などの水平荷重は、屋根や床を押して、それが耐力壁に伝わります。
その耐力壁が力を発揮することで、はじめて地震に耐える事が出来るのです。
床に段差があったり、階段室で床が途切れている場合などは、地震力が耐力壁まで伝わりませんので、地震に強い家にはならないのです。

木造戸建て住宅の構造審査を省略する「4号特例」というものがありますが、一般的な木造戸建て住宅(2階建て以下)は「4号建築物」「4号建物」と言われ、確認申請時に構造計算の審査を簡略化することが認められています。
※注:プレハブ工法の家や2×4工法の家を含まず、日本で昔から採用されてきた木造在来工法の住宅が対象です。
※注:「4号建築物」とは木造在来工法で建てられた2階建て以下の住宅はほとんど「4号建築物」に当てはまります。

中古住宅を購入を検討されている方は、耐震診断をお勧めしていますが、スキップフロアがある中古住宅は耐震診断が行えない為お勧めは致しません。
住宅の内部は確認することが出来ませんので、よくご検討の上、購入をお勧めいたします。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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老朽化するインフラ13 Mar. 2019

不動産の知恵ふくろ

水道(老朽化するインフラ)を取り巻く環境が大きく変わる?!

昨年、2018年12月、改正水道法が成立しました。法改正に至った背景には、水道を取り巻く環境の変化が挙げられます。
その一つは人口減・少子高齢化が大きな要因のようです。人口減は水需要の減少をもたらし、結果として水道料金の収入も減少してしまう事が考えられます。
また少子高齢化により、水の消費量の比較的少ない高齢者世帯が増えれば、逓増型(あるいは一定の増加率で増えていく契約形態)の従量料金体系を採用する水道事業者にとって、水道料金収入の減少はより厳しいものになってくると予想されています。

他方、人口減は組織体制の維持にも大きな影響を与えると言われます。
日本の水道事業は、大半が市町村による直営のため水道事業者に人事権はなく、人口減により行政規模が縮小すれば水道職員も人員削減の対象となってきます。
日本国内の水道事業の職員数は、1980年代のピーク時より3割減少し、かつ職員の高齢化も進行しているようです。
技術の継承問題が取りざたされていますが、今後は人材確保がより一層困難となりそうです。

もう一つは、水道施設の老朽化の問題がクローズアップされています。
日本の近代水道は1887年の横浜で始まり、1950年代後半から80年代までの高度経済成長期に水道は急速に普及しました。
80年代にはついに給水人口が1億2千万人を突破し、2016年度末に普及率は97.9%となりました。ちなみに、今後の日本の人口は下記のような下降曲線を辿っていきますので、かなり維持をするにも大変な時代がやってくることが懸念されます。

高度経済成長期から既に40年以上が経過し、インフラ更新の問題が浮上しています。
水道資産の約7割を占める水道管の法定耐用年数は40年と定められ、日本全国の法定耐用年数を経過した水道管の割合は16年度末に14.8%に達しました。
老朽管は今後も増えると予測されており、将来の更新投資の急増は避けられません。その為の莫大な費用捻出も求められます。

〇水道管(老朽化するインフラ)の更新に必要なものとは?!
水道事業の経営にかかる費用の原資は、更新投資も含めすべて水道料金であることも忘れてはなりません。
間違いなく言えるのは、インフラ更新の為の莫大な費用捻出の為には水道料金の見直しが求められます。
水道料金は、地域で最大で8倍もの差が出ていますので、今後の動きに注目をしていく必要がありそうです。

水道事業は、地方公営企業法により独立採算が原則とされていますので、人口の減少傾向が続く中で投資が増えれば、水道料金引き上げを検討せざるを得ません。
水道は低料金に対する強い社会的要請があるが、全国で見てみると、水道料金は最大で8倍の料金格差があります。
地域によって大きく違う水道料金ですが、最近は値上げがかなりのエリアで検討されています。
電気やガスは自由化の流れが発表され、公共料金の低下の勢いが強まっている中で、なぜ水道料金は値上げされるのか疑問にもたれる方も多いことと思います。

〇地震が発生したら、日本の老朽化するインフラはどうなる?!
老朽化した水道施設は、自然災害に対し非常に弱いとされています。
法改正の必要性が強く認識されるきっかけとなったのは、2018年6月の大阪北部地震以降のようです。勿論、大きな地震が発生しましたら、更新したばかりのインフラであっても、被害が発生する場合もございます。
日本の国土は地震大国でもあり、地理的・地形的、文化的・歴史的、政治的な背景も様々です。各地域の実情に合わせて、改正水道法に位置付けられた広域連携・官民連携の手法が正しく実行されれば、経営の持続可能性を実現することは十分可能との試算もあるようです。

いずれにせよ、高度経済成長期から既に40年以上が経過し、インフラ更新は避けては通れない課題でもあります。
これから不動産を持つ際にでも、水道管の更新についても可能な範囲で気に掛けていただければ幸いです。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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住生活基本法12 Mar. 2019

不動産の知恵ふくろう

住生活基本法を知る!

今回は、住生活基本法についての説明です。
我が国の住宅政策としては、昭和41年から8次にわたり策定された住宅建設五箇年計画が平成17年で終了しました。
そこで、量から質への新たな住宅政策への転換を図るため、住宅建設画法に代わるものとして、平成18年6月、住生活基本法が施行されました。
この法律は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本理念、国等の責務、住生活基本計画の策定その他の基本となる事項について定める、というものです。

【基本理念】
①住生活の基盤となる良質な住宅の供給
②良好な居住環境の形成
③住居のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進
④住居の安定の確保
上記の4つが設定されるとともに、国・地方公共団体や住宅関連事業者の責務等が示されています。
また、国・地方公共団体が講ずべき基本施策も定められています。

住生活基本法に基づき、住生活安定向上施策を総合的かつ計画的に推進するため、住生活基本計画(全国計画)が策定されております。
この計画は、おおむね5年毎に見直すこととされており、これに基づき、平成28年から平成37年までを計画期間とした新計画が平成28年に定められました。
具体的には、3つの視点から8つの目標が設定され、成果指標として数値目標も定められています。
目標1、結婚出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現
目標2、高齢者が自立して暮らす事のできる住生活の実現
目標3、住宅の確保に特に配慮を要する者の住居の安定の確保
目標4、住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築
目標5、建替えリフォームによる安全で質の高い住宅への更新
目標6、急増する空き家の活用・除却の推進
目標7、強い経済に住宅関連産業の成長
目標8、住宅地の魅力の維持・向上
例えば、子育て世帯における誘導居住面積水準達成率は50%に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合は4%にするように定められています。
また、住宅ストックの視点からは、マンションの建替え等の件数を昭和50年からの累計で約500件とする成果指標が設定されています。

空き家に関する目標も設定されており、賃貸・売却用等以外の「その他空き家」数を400万戸程度に抑制する目標になっています。
さらに、住生活産業を活性化するため、既存住宅流通の市場規模を12兆円にすると設定されておいります。
なお、全国計画の下で、各都道府県が地域の実情に即した「都道府県計画」を定めることになりました。

新築ももちろん悪いとは思いませんが、既存住宅の流通がもっと活性化していけば良いなとつくづく感じます。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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渋谷区桜丘町エリア11 Mar. 2019

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今後益々発展していく、渋谷区桜丘町エリアについて

渋谷駅の南西に広がる東京都渋谷区桜丘町エリア。
現在、この付近一帯は白いフェンスで封鎖され、その広さはおよそ1万7000平方メートルの広さです。
フェンスの外周は、実に1キロメートル前後におよぶそうですが、内側に並ぶマンションや雑居ビルなど50棟超は解体工事を行い、大規模なビルが建つようです。
この渋谷区桜丘町エリアは「100年に1度と呼ぶにふさわしい開発。東急グループの総力を挙げた一大事業」と東急グループでは位置付けているようで、2023年度の完成に向け大きく変化するエリアとして注目されています。

この渋谷区桜丘町エリアでは、高さ約180メートルの再開発ビルが立ち、渋谷駅の中心部からデッキで246号をまたぎ、再開発ビルに直結させる計画となっているようです。
既に、渋谷駅を中心の東には「渋谷ヒカリエ」が建ち、西に「渋谷フクラス」(19年秋完成予定)、南東に「渋谷ストリーム」南西に桜丘町の高層ビルを配置し、100年に1度の大開発が終了する予定だそうです。

元々渋谷は、スリバチ状の地形で高低差があり、道玄坂や宮益坂など地名には坂が多いエリアです。
余談ではありますが、渋谷周辺には四谷、市ヶ谷、それから千駄ヶ谷、幡ヶ谷、茗荷谷、谷中、世田谷とか、谷のつく地名が多いことに気づきます。
実は、東京は谷をキーワードにするといろいろと見えてくるものがありますが、そのようなエリアで大規模開発が行われてきた歴史があります。

今回の渋谷区桜丘町に焦点を当ててみますと、過去には、ハマボウル、東洋会館、日本会館、渋谷会館、ユーロスペース、渋谷区立大和田小学校、渋谷エピキュラスという施設がありました。<
また、渋谷区桜丘町の歴史は下記の通りで、住宅や施設の混在したエリアです。
<渋谷区桜丘町の歴史>
1907年 (明治40年) 1月21日に大和田小学校が開校する。
1970年 (昭和45年) 1月1日に住居表示が実施された。町名が実施前[大和田町]から実施後桜丘町となる。
1991年 (平成3年) 道玄坂から7本のソメイヨシノが 桜丘通り[現:さくら通り]に移植される。
1997年 (平成9年) 4月1日に大和田小学校は渋谷小学校、大向小学校との3校の統合により神南小学校に引き継がれる。
1998年 (平成10年) 3月- 渋谷インフォスタワー竣工
2001年 (平成13年) 3月- セルリアンタワー竣工
2010年 (平成22年) 6月- 渋谷区文化総合センター大和田竣工 2階に旧大和田小学校校歴展示室がある。

渋谷区桜丘町エリアは、かつては住宅地だった・・・
渋谷区桜丘町エリアは、かつて住宅地だったようですが、1980年代に入るとマンションが増え始め、さらにはオフィスビルや飲食店を始めとした商業地化が進み、発展してきました。
最近では、町内には渋谷インフォスタワー やセルリアンタワーや渋谷区文化総合センター大和田などがあり、渋谷の新たなIT拠点ともなっており、今後、桜丘町の高層ビルが完成をすると以前の渋谷とは違った雰囲気のエリアになりそうです。
ご存知の通り、渋谷は東京を代表する繁華街のひとつであり、最先端の流行やファッション、音楽、若者文化の街となっていますが、これから様々な変革を遂げ、今まで以上に魅力的な街へと変貌しそうです。

不動産購入に際しても、このような「発展し続ける街」は資産価値の観点からも落ちにくく、いつでも『借り手や買い手がいるエリア』となる傾向が高いです。
今後も『渋谷区桜丘町エリア』に注目していきたいと思います。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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IoT08 Mar. 2019

不動産の知恵ふくろう

玄関・窓をIoT化

「自宅に取り付けられたらいいな~」と思う商品をご紹介します。
アルミサッシなどを手掛けるYKK APの商品で、戸締り安心システム「ミモット(mimott)」です。

玄関や窓の開閉状況を、スマートフォンで確認したり開閉操作ができる商品です。
ミモットは、家主が外出するとき、ドアや窓に鍵がかかっているかどうかをスマホに知らせてくれる便利なシステです。
外出時に玄関のドアに鍵をかけた瞬間、家のなかの窓の状況をシステムがチェックして、施錠されていない窓(個別のIDが振られているため「1階のリビングの窓」や「2階の子ども部屋の窓」など)をスマホに知らせてくれます。
しかも、窓に取り付ける施解錠センサーに電源や配線は不要です。
「施解錠センサーはレバー操作時だけ発電と通信をするので、本体内に蓄電しない。配線もバッテリーも必要ないので、どんな場所の窓にも取り付けられ、メンテナンスもいらない」という商品だそうです。

施解錠センサーは、YKK APが発売中のすべての窓に取り付けられ、いままでのクレセント(窓をロックさせる金具)を取り外して交換するだけでいいとの事です。
戸建ての家の鍵のチェックは大変です。
また、外出先でふと「鍵、閉めたかな?」と心配になる事があります。
空き巣に入られたことがある人は分かると思いますが、家に帰った時に「空き巣にはいられた‼」と気づいたときは「まだ、犯人は家の中に居るかも知れない」と考えなければ危ないとのことです。
ですので、家の異常に気が付くことができる商品は、とても助かると思います。家は、家族の安心や安全を守る大切な存在ですので。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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不動産の捨て方07 Mar. 2019

不動産の知恵ふくろう

捨てることができない不動産の捨て方

以前に「不動産を捨てる制度は現在の日本にはない」とご説明しました。
そんな中、現行の法律で考えられる唯一の方法が「相続放棄」の手続きです。

相続が発生した場合に相続人は、被相続人の財産を「承継」するか「放棄」するかを選択することができます。
「放棄」する場合には、相続が発生したことを知ったときから3ヶ月以内に、裁判所に対して相続放棄の申述をする必要があります。
相続放棄をした結果、相続人が誰もいないということになった場合には、その不動産は国庫に帰属することが法律で定められています。

しかしながら、この法律があるにも関わらず、現金化できないような不動産について、国庫への帰属を拒否される、といったケースが以前はありました。
ところが、平成29年に「国庫帰属不動産に関する事務取扱について」という文書が発出されました。
これによれば、相続人不存在となった場合の不動産について、国は「引継ぎを拒否することができない」旨が明記されました。
この文書により、不動産を放棄する道筋が示されたことになります。

ただし、相続放棄をする場合に注意しなければならないのが、一部の財産を選択して放棄することはできない、という点です。
相続放棄をした場合には、すべての相続財産を放棄する、ことになります。
放棄したい不動産以外に、自宅や預貯金などの資産がある場合には、放棄について慎重に検討する必要が出てきます。

また、相続放棄を進めた場合には、国庫へ帰属させるためには裁判所へ「相続財産管理人」の選任を申し立てる必要があります。
この手続きには「予納金」として数十万円を裁判所へ納めることになります。
これらの手続きの手間や費用があることで、依然として、不動産を放棄することへのネックとして残ってしまっています。

将来にわたって資産価値が目減りしない不動産を持つことがベストですが、少なくとも「売れる」や「貸せる」といった視点での不動産選びをしていただければと思います。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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