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民法改正、相続法03 Sep. 2018

不動産の知恵ふくろう

相続法がかわりました!~わかりやすい民法改正~

平成30年7月6日に民法が改正されました。
<法務省

相続法の分野については、昭和55年以来の大改正と言われています。
では具体的にどういった改正があったのでしょうか。

大きく変わった点のひとつが、いわゆる配偶者居住権の新設です。
超高齢化社会を迎えたいま、相続が発生した際にその配偶者もまた超高齢である、という状況が発生しています。
その配偶者の住まいを確保するために、新設されたのが配偶者居住権です。

これまでは遺産相続が発生した場合に、自宅の名義を誰にするか、という一択しかありませんでした。
今回の民法改正により『配偶者居住権』が創設されたため「不動産の名義を誰にするのか」とは別に「住む権利を持つのは誰になるか」というように、所有権と居住権を分けて協議することができるようになりました。

父親が亡くなったあと、実家にそのまま母親が住むのは当たり前のようにも感じますが、それを法律で守らなければならないほど、親族間のつながりが希薄になっている、個人間の権利意識が変わってきている、ということのようです。

遺産分割協議においても、居住権と居住権という負担付の所有権という評価になりますので、それぞれの価格での相続税の判断になるようです。
さらに、遺言書に記載することで、この配偶者居住権を指定することもできるようになります。
「配偶者に不動産保有の負担を負わせたくないけれども、終の棲家を確保してあげたい」といったニーズには応えられるのかもしれません。

また、この配偶者居住権を第三者に対抗するには、登記が必要になります。
登記をしておくことで、居住権があることを相続人以外の人にも証明できるようになるのです。
この改正民法の施行日はこれから決まるようですが、実際の運用までにも周辺情報に気をつけてきましょう。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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