ユナイト株式会社|山梨の不動産相談、50歳からの住宅探し

不動産取引業 開業準備01 Mar. 2018

山梨県の許可

不動産取引業を開業するにあたっては、山梨県の許可を受けなければなりません。
まず山梨県の建築住宅課にて申請を行い、書類審査にパスしたのちに、不動産取引業務を行う事務所に、山梨県の建築住宅課の担当者が現地調査に来ます。
現地調査では、事務所の確認と電話やFAXそしてパソコンの確認を行い、契約ができる応接室の確認も行います。私のように自宅と事務所が一緒の場合は特に厳しく、事務所に家族のような人間が、日常動線で入らないような部屋でないとなりません。

私の会社ですが、築100年くらいの実家を使う予定でして、この開業を機に少しリノベーションを行う予定です。どんな形にするかは現在思案中なので、申請時点では、昔の勉強部屋を使い事務所と応接を設置しました。
急に揃えたので笑ってしまうほどチープなものですが、古い家ということでご理解おねがいします。

 

保証金

不動産取引業を開業するにあたっては、上記の書類検査と現地検査が承認されたうえで、さらに1,000万円の供託金を納めねばなりません。この供託金とは、不動産取引の会社が倒産したり、顧客に損害を与えたときのために、法務局に預けて置くお金です。
通常、現金や有価証券(国債など)で預けてる場合と、弁済業務保証金制度と言いまして、宅地建物取引業保証協会に入会して、弁済業務保証金分担金を供託する方法の、いずれか一方の制度の利用を義務づけています。
私は、この弁済業務保証金分担金を供託する方法を選びまして、全国宅地建物取引業保証協会に入会する予定です。

保証協会

保証協会には二つありまして、全国宅地建物取引業保証協会と全日本不動産協会とあります。入会金や年会費などはほとんど同じですが、全国宅地建物取引業保証協会の方が歴史が古く会員も多いとのことです。
どちらの両保証協会とも、いきなり供託することはできません。全国宅地建物取引業保証協会の場合は、その関連団体である宅建協会に入会し、不動産保証協会の場合も、その関連団体である不動産協会に入会した上で、供託する必要があります。宅建協会の入会金50万円と保証協会への入会金20万円、供託金の分担金60万円を納入したうえで、山梨県からの許可証を受け取り、不動産取引業の開業ができます。

母屋の打ち合わせスペース、冬は外より寒い日がありますが、夏は涼しく快適です。

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