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おとり広告12 May. 2020

不動産の知恵ふくろう

おとり広告

首都圏不動産公正取引協議会は、2019年度の「違反物件情報等」の件数を報告しました。
これはSUUMOやathome、HOME’Sなどの不動産ポータルサイトの運営会社5社が共同で違反物件の情報を共有し、その結果を報告したものです。
その結果報告によると、2019年度の違反物件情報等の件数は2,955件(前年比145件増加)でした。
全体としては増加となりましたが、そのうち「おとり広告」については1,857件(前年比355件減少)となりました。

「おとり広告」とは、おもに実際には契約済みで現在は賃借人募集や買主募集をしていないのに広告を掲載し続けている、というものです。
集客力のある物件で問合せを増やし、問合せをしてきた方に営業をかける、という不動産事業者の営業手法になります。
報告事例の中には、長いものでは2年以上契約済みの物件を広告していた、という事例もありました。
おとり広告以外の違反物件情報等としては「面積記載の相違」や「駅距離表記の相違」「記載すべき費用の不掲載」などがありました。
また違反物件情報等が最も多かった物件所在地は、
1位大阪683件
2位兵庫536件
3位東京487件となっています。
SUUMOやathome、HOME’Sなどの不動産ポータルサイトの運営会社では、審査部門の強化も進めているとのことで、今後もおとり広告が減っていくという方向になると思います。

なぜ、このようなおとり広告を掲載するのでしょうか?
それは「物件を売りたい」不動産会社が、一人でも多くの顧客にコンタクトしたいからです。
集客が期待できる物件は、新規の顧客獲得にとても有効です。
特にノルマの厳しい不動産会社では、新規の「買い」の顧客を何件持っているか?で上司が部下を締め上げるので、新規の顧客が獲得できる「おとり広告」が減らないのです。

正確な物件情報で判断をしたい購入者と、少しでも早く高い金額で売りたい売主との間に入り、妥協点を探るのが仲介業者の使命です。
その最初の接点となる不動産ポータルサイトでの情報が、おとり広告はあり得ないとしても、情報が少なかったり記載が間違っているようでは先が思いやられます。
顧客が欲しい情報をキチンとタイムリーに正確に伝える仲介業者と出会えることが、満足できる不動産取得の必須条件かもしれません。

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