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宅地造成等規制法16 Oct. 2018

不動産の知恵ふくろう

宅地造成等規制法

今回は、不動産取引の関係法令にある『宅地造成等規制法』について説明します。
私が居た大阪や神戸などは典型的ですが、エリアによっては平坦地が少なく、建物が建っている土地が傾斜地であるケースもしばしばみられます。
そのような状況での宅地の場合に関係してくるのが、宅地造成工事規制区域です。

宅地造成に伴い、災害が生ずるおそれが大きい市街地等については、都道府県知事は宅地造成等規制法に基づき『宅地造成工事規制区域』に指定することができます。
この『宅地造成工事規制地域』に指定された土地では、土地を削る『切土』や、傾斜を埋める『盛土』などの一定の規模以上の造成工事をする場合、許可を得ることが必要です。

また、気を付けなければならないのが『擁壁』の存在です。
『擁壁』とは、崖などが崩れ落ちることを防ぐために設けられた壁を指します。

『宅地造成工事規制区域』内にある『擁壁』については、強度不足や劣化がある場合、またはそもそも擁壁がない場合などは、改良工事や設置工事の『改善命令』が出されてしまいます。
この命令に従わないと、建物の建築許可が下りない、といった事態も生じます。
擁壁の改良工事や設置工事は、多額の費用がかかるケースも多いので注意が必要です。
一定規模以上の擁壁については、建築確認を取っているか、建築後に検査を受けているか等を確認することも可能です。

購入を検討される土地が『宅地造成工事規制区域』内にあり、さらに『擁壁』がある場合には、
劣化がないか、検査はされているか、などをチェックするようにしましょう。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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