ユナイト株式会社|山梨の不動産相談、50歳からの住宅探し

土地購入のサポート

基本姿勢

・不動産のプロとして、お客様の生活にふさわしい提案をいたします。
・不動産の購入を急がせることはいたしません。
・知り得たネガティブな情報も、必ずお伝えいたします。
・「仲介手数料」以外の費用は一切発生いたしません。

サポート内容

★一般的な不動産業者の最終目的は地主から売却を依頼されている土地を「なるべく早く」「なるべく高い価格」で売却することです。「重要事項説明」以外のマイナス情報の開示や居住するための重要な情報の調査には消極的です。
ユナイトは土地を買ったあとに建物をつくり「そこに居住して喜んで貰う」が最終目的です。
★ユナイトは不動産エージェントとして徹底した物件調査と情報開示で「物件の目利き」をお手伝いいたします。
★ユナイトは売主と価格の交渉を、買主に代わって行います。また条件交渉も買主に代わって行います。
★ユナイトは住宅を建てるためのハウスメーカー/設計事務所/工務店などの選定について第三者としてアドバイスをいたします。

事前準備から引き渡しまで

物件購入のながれⅠ

中古住宅購入のサポート

基本姿勢

・不動産のプロとして、お客様の生活にふさわしい提案をいたします。
・不動産の購入を急がせることはいたしません。
・知り得たネガティブな情報も、必ずお伝えいたします。
・「仲介手数料」以外の費用は一切発生いたしません。
※最終インスペクションなどの調査業務には別途費用が掛かります。

サポート内容

★ユナイトはインスペクション(建物調査)を行います。
★ユナイトはリフォーム費用と住宅ローンの一体提案をいたします。
★ユナイトはリフォーム施工に信頼がある建設業者を紹介いたします。
★ユナイトはフラット35S基準/耐震基準適合証明書/住宅ローン減税/既存住宅瑕疵担保責任保険などのお客様に有益で必要な情報をお伝えいたします。

事前準備から引渡しまで

物件購入のながれⅡ

ユナイトの調査業務

建物状況調査(インスペクション)

平成30年4月1日より宅地建物取引業法が改正されました。
その内容は、不動産取引のプロである宅建事業者(不動産業者)が、専門家によるインスペクションの活用を促すことにより、売主買主の双方が安心して取引できる市場環境を整備することです。

具体的な内容は、国土交通省の定める講習を修了した建築士が、建物の基礎、外壁など建物の構造体力上主要な部分及び雨水に侵入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査を行い、報告書が提示されます。
この報告書があることで、売主買主の双方に、
①引き渡し後のトラブルの回避に繋がる
②購入希望者は安心感を得られる
上記のメリットがあります。

瑕疵保険+建物状況調査(インスペクション)

建物状況調査は、劣化事象の原因を特定するものではなく、経年による通常の劣化等が一切ないことを保証するものではありません。
そこで、瑕疵が発見された場合に、保証を受けられる既存住宅売買瑕疵保険があります。
建物状況調査(インスペクション)と既存住宅売買瑕疵保険加入のための調査(瑕疵保険現況調査)は、調査内容が重なる部分もありますが、基本的に別内容の調査となります。また保険の加入には、検査対象部位の全てについて劣化事象がないことが必要になります。劣化事象がある場合は、修繕を行い保険に加入ができます。

ユナイトでは、建物状況調査(インスペクション)と同時に、既存住宅売買瑕疵保険に入るための調査も行います。そのうえで、瑕疵保険の提案や建物に劣化事象がある場合はその修繕費用の見積、住宅ローンでフラット35を利用する場合の適合証明書の発行に関する調査も行っています。

サービス内容
★瑕疵保険現況調査(基本費用15,000円+調査費45,000円):60,000円(税別)、フラット適合を同時確認の場合は+10,000円(税別)
★瑕疵保険:現況調査/是正箇所指摘/是正見積りの提案
★フラット:適合可否/是正箇所指摘/是正見積りの提案

耐震診断+耐震改修設計(最終インスペクション)

築20年を超える木造住宅で、引き渡し後に、買主が自ら手を入れて住宅ローン減税の対象にするには『耐震基準適合証明書』の取得しかありません。
ユナイトでは、この耐震診断や耐震改修の設計、耐震基準適合証明書の発行を行っています。

サービス内容
★最終インスペクション(耐震診断+耐震改修設計):100,000円(税別)
★耐震基準適合証明書発行:20,000円(税別)
※耐震基準適合証明書発行には、最終インスペクションのご利用が前提となります。最終インスペクションの結果、改修工事が必要と判定された場合は、最終インスペクションを実施した事業者に改修工事をご依頼いただかないと証明書を発行することができません。

耐震適合証明、解説

耐震比較ビデオ

フラット適合証明書の発行

セカンドハンドハウジング(中古住宅)の購入で、フラット35/20を利用の場合、フラット適合証明書の提出が必要になります。
当該建築物が融資基準を満たしているか否かの調査と判定をいたします。調査の結果、適合している場合は証明書発行が直ちに可能ですが、不適合の場合は是正工事の完了後に証明書が発行されます。是正工事は、金銭消費貸借契約前までに完了させ、金銭消費貸借契約時にフラット適合証明書が必要となります。

フラットの適合証明発行費用:通常40,000円、Sタイプ50,000円(税別)
上記が費用が、仲介手数料とは別に掛かります。
※金利Bプランのみ発行可能です。
※フラット適合証明書の発行業務は、2018年(平成30年)10月1日以降の対応となります。

以下の住宅は、フラット対象外の建物となります。
また分譲マンションは、ユナイトでは業務を取り扱うことができません。
・建築後2年以内の建物で、過去に人が居住したことがない住宅 ※1
・建築確認日が昭和 56 年 5 月 31 日以前である住宅 ※2
・敷地が一般の道路に 2 メート以上接していない住宅
・炊事室(台所)、トイレ、浴室(浴槽設置)のいずれかがない住宅
・床面積の半分以上を住宅以外の用途に使用する住宅
・一戸建てにおいて床面積(駐車場スペースを除く)が 70 ㎡未満の住宅
※1 建築後2年以内の建物でも、人が居住したことがある住宅は対象となります。また、人が居住したことがない住宅でも、建築後2年を超えている住宅は対象となります。
※2 耐震評価基準に適合する住宅は融資対象となり、図面等の確認により審査が可能です。詳しくはお問い合わせください。