ユナイト株式会社|山梨の不動産相談、50歳からの住宅探し

こどもの人口21 May. 2019

不動産の知恵ふくろう

子どもの人口が38年連続で減っている?!少子化と日本の不動産購入について

〇こどもの日に合わせて総務省から最新データが発表されました。
総務省が5月5日の「こどもの日」に合わせて毎年公表する15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、外国人を含めた15歳未満の人口は1533万人と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新しました。

38年連続で減少が続いているようです。
自分の周りでは子供が非常に多く、今回の発表は残念でなりません。
>総務省統計局HP
※令和元年となりましたが、平成の時代は少子化の流れを止めることなく終えました。平成最初の年にあたる1989年、合計特殊出生率が戦後最低の1.57まで落ち込み「1.57ショック」と言われました。世の中が「少子高齢化」を強く意識した出来事したが、その後、その数値を一度も上回ることなく平成は終わりました。
※「こどもの日」とは、日本における国民の祝日の一つで、端午の節句である5月5日に制定されています。祝日法2条によれば「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」ことが趣旨とあり、1948年7月20日の祝日法の公布および即日施行により制定され、今はゴールデンウィークを構成する日の一つの祝日です。

子どもの人数は、1989年(平成元年)の2320万人から787万人まで、なんと3割超も減り、ピークだった1975年の2989万人と比べるとほぼ半減しています。出生児数の減少による少子化の流れが続いてことと、自分の世代である1980年前後の子供が多かった事を如実に物語っています。

都道府県別(2018年10月1日時点)では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少しています。
子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%です。
3歳ごとの年齢区分では、12-14歳が322万人と最も多く、9~11歳321万人、6~8歳309万人、3~5歳295万人、0~2歳286万人と、年齢区分が下がるほど人口が減っています。
男女別では男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となりました。

〇少子化と日本の不動産購入について
安倍政権は少子化対策を重要政策の一つとして掲げていますが、歴代の政権が効果的な手を打てずにいることを鑑みるとと、長年にわたって定着した低出生率を反転させるのは容易ではないと思われます。
そのような時代で、どのようなエリアで不動産購入をするべきなのでしょうか?
このような数値を見て気づく事として、不動産の資産価値が高い主要都市はこどもの数もそれほど減っていません。
そのため、どのエリアで不動産購入をするべきかを考える際には、主要都市で購入する方がおススメであります。
それは「子育てがしやすい環境が整っている可能性が高い」ということを表しているのではないでしょうか?
ぜひ、今後の不動産購入の参考にしていただければ幸いです。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

***************************************************

徹底的にお客様目線【バイヤーズエージェント】のユナイト
AI(人工知能)が判定。
買ってはいけない物件を自分でチェック!

クリック

**************************************************