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クーリングオフ07 Sep. 2018

不動産の知恵ふくろう

不動産取引においてのクーリングオフを使える場合をご存じですか?

宅地建物取引業者(=宅建業者)が売主の場合で、買主が宅建業者でない場合、クーリングオフが使える場合があるのはご存じでしょうか?
これは、強引に買付申込や契約をさせられてしまった場合や、衝動的に買付申込を行ってしまって契約解除を行いたい場合に適用されます。
(引き渡しを受け、代金を全額支払った後にはクーリングオフは適用外となります。)

まず、買付申込を行う場所が宅建業者の事務所などでない場合、これは喫茶店やレストランなどの事をさしますが、その場合はクーリングオフの対象となります。
例を挙げると、買付申込を行う場所が喫茶店で契約は宅建業者の事務所の場合でもクーリングオフが出来ます。
これは、最初の申込時に「どこで行ったか」が重要となります。
そして、その際に宅建業者からクーリングオフの説明を書面で行われた場合は、その日から8日間はクーリングオフをすることが可能となります。

買付申込時などに、クーリングオフの説明がなかった場合についてですが、これは期間を定めずにいつでもクーリングオフを行って良いという事になります。当たり前ですが、引渡しを受け代金を支払った後にクーリングオフは行えません。
買付申込時に、説明を受けたか否かを覚えておくことが重要と思います。

買付申込や契約する場所が重要とお伝えしましたが、買主自らが指定した場合で、買主のお勤め先やご自宅で行った場合などは、クーリングオフの対象外となりますのでお気を付けください。
これは、ご自身の行動範囲のエリアにわざわざ呼んで行った行為、ということに民法も宅建業法も擁護はしてくれないという事になります。

また、クーリングオフをする場合、その方法も重要です。
これは、買主は書面でクーリングオフの申し出を行わなければなりません。
書面で売主に提出しないと、クーリングオフをしても無効扱いとなります。
電話や口頭で依頼しても効果がありませんので、くれぐれもお気を付けください。

クーリングオフを行った場合は、そのことで損害賠償を請求される事はありません。
もし不当に請求された場合は、支払う義務はありませんので「言われたから支払う」なんて事のないようにしてください。
また、契約時に手付金を支払った場合ですが、クーリングオフが適用された場合は全額手付金が戻ってきますので、手数料などといって差し引かれる事のないよう、こちらもしっかりと確認をする方が良いと思います。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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