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コンビニ01 Nov. 2019

不動産の知恵ふくろう

コンビニ

現在では、自宅の近くに欠かせないものの中に入ってくるのが「コンビニエンスストア」ではないでしょうか?
しかし、ある地域ではコンビニがないのが「当たり前」というエリアがあります。
その地域とは「一種低層住居専用地域」という用途地域に指定されているエリアです。

一種低層住居専用地域という用途地域内(いわゆる閑静な住宅地)では、店舗や事務所なども出店は原則不可となっておりました。
その理由としては、土地の混在を防ぎ、トラックなどが行きかう街とならないように土地を13地域に分類し、用途を分けたのが用途地域の目的です。
その中で「一種低層住居専用地域」では、13種類の用途地域の中でも規制が厳しいエリアとなります。

一種低層住居専用地域の住民も「せっかく閑静な住宅地に家を買ったのに隣がコンビニになった途端に人がたむろす」ようなエリアとなってしまっては困ってしまいます。
その一種低層住居専用地域ですが、2016年6月2日「規制改革実施計画」が閣議決定されました。
「住環境を害さない」「公益上やむを得ない」といった条件をクリアすれば、コンビニの出店が許可される事となったのです。
その理由は、日本が少子高齢化社会となっているからです。

一種低層住居専用地域にはいろんな年齢層の方が幅広く居住していますが、高齢者の方も多く住んでおり、その方々の買い物の不自由さを解消する目的でもあります。
実際に、高齢者の方から「買い物に不自由している」といった調査結果も出ていたようで、高齢者の方がより良い生活を送れるような環境づくりの一環で「コンビニの出店が許可された」という背景があります。

コンビニを建設する事は簡単ではなく、便利だからと言ってもやはり周辺住民からの反対もあるかと思います。
そのような環境のなかで、世田谷区ではコンビニがない事で不便を感じている事もあり、コンビニを設置できるよう設置許可基準を策定したようです。
建築基準法に関する国土交通省令の基準に適合しているものについては、建築審査会の同意が不要ともなっているそうです。
私たちの身近にあるコンビニですが、高齢者の方の買い物弱者を少しでも減らす事が出来るよう、街も国も変わっていかなければなりません。
高齢者も若い世代も安心して住むことが出来る街となるにはまだまだハードルはあるようですが、今後ご自身が住む地域もどのように変わっていくのかは住宅を購入するうえでは欠かせない情報となります。
不動産の購入前には確認をしてみてください。

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