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バスがなくなる町29 Sep. 2018

不動産の知恵ふくろう

バスがなくなる町

文春オンラインの記事で「路線バスは、自動運転、電気バス、AI、でここまで変わる」という記事がありました。
>文春オンライン
イーグルバスという会社が、赤字バス路線を復活させたインタビュー記事です。

これからの日本は、人口減少に転じた社会となっていきます。
ですから、今までの常識(人口が増えていた時代の)が通用しなくなります。
お客様がいなければ、民間の企業は撤退します。商店(ショッピングセンター)、病院だけでなく、バス・電車などの交通機関ももちろん撤退を余儀なくされます。
以前、地方のタクシー会社が『宅配業を兼業として行っている』という特集をテレビで見たのですが、公共交通機関の問題となると、代替案が存在することが前提になっていて、持続可能な対策なのか甚だ疑問に感じます。

電車が廃線になるときには、バスが代替交通手段に挙げられますが、そのバスも赤字なら廃線を余儀なくされます。
そうなると、車しか交通手段がなくなるのですが、お年寄りによる交通事故が社会問題化している以上、個人の責任ではどうにもならなくなります。
代替案タクシーも論外です。
他所よりもはるかに高い運賃を、地域住民が負担するならよいのですが、一般的なタクシーサービスは地方では成り立ちません。
この問題が深刻なのは、既に先が見えない地域は具体化されていて(つまり将来的な予想ではなく現在進行形の問題)、その問題に対して有効な対策が見つけられていないということです。

過疎地の問題は、非常に根が深い問題です。
頭を下げ「我が町にお越しください」とまでは言いませんが、物心ともに満足できるメリットが提供できないと若者はやって来ないと思います。

『人が減る』ということは、町の財政が不足するということです。
財政が乏しい町では、生活が不便になるだけでなく、医療やごみの問題など生活の質を大きく損なう結果となり、インフラの維持管理もままならず、必要な災害対策を講じることもできず、万が一災害に見舞われても復旧する予算を確保することができません。
随分と極端な例を挙げると思われるかもしれませんが、税収が減って予算が削られると、行政は本当に何もできなくなります。

人口動態を見れば、その自治体の行く末は容易に予想できます。
『これまで通り』の雑音に惑わされぬよう、これからの住宅購入を冷静に考えたいものです。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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