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不動産の捨て方07 Mar. 2019

不動産の知恵ふくろう

捨てることができない不動産の捨て方

以前に「不動産を捨てる制度は現在の日本にはない」とご説明しました。
そんな中、現行の法律で考えられる唯一の方法が「相続放棄」の手続きです。

相続が発生した場合に相続人は、被相続人の財産を「承継」するか「放棄」するかを選択することができます。
「放棄」する場合には、相続が発生したことを知ったときから3ヶ月以内に、裁判所に対して相続放棄の申述をする必要があります。
相続放棄をした結果、相続人が誰もいないということになった場合には、その不動産は国庫に帰属することが法律で定められています。

しかしながら、この法律があるにも関わらず、現金化できないような不動産について、国庫への帰属を拒否される、といったケースが以前はありました。
ところが、平成29年に「国庫帰属不動産に関する事務取扱について」という文書が発出されました。
これによれば、相続人不存在となった場合の不動産について、国は「引継ぎを拒否することができない」旨が明記されました。
この文書により、不動産を放棄する道筋が示されたことになります。

ただし、相続放棄をする場合に注意しなければならないのが、一部の財産を選択して放棄することはできない、という点です。
相続放棄をした場合には、すべての相続財産を放棄する、ことになります。
放棄したい不動産以外に、自宅や預貯金などの資産がある場合には、放棄について慎重に検討する必要が出てきます。

また、相続放棄を進めた場合には、国庫へ帰属させるためには裁判所へ「相続財産管理人」の選任を申し立てる必要があります。
この手続きには「予納金」として数十万円を裁判所へ納めることになります。
これらの手続きの手間や費用があることで、依然として、不動産を放棄することへのネックとして残ってしまっています。

将来にわたって資産価値が目減りしない不動産を持つことがベストですが、少なくとも「売れる」や「貸せる」といった視点での不動産選びをしていただければと思います。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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