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フラット35の制度変更13 Apr. 2018

不動産の知恵ふくろう

フラット35の制度変更

2018年4月1日から、住宅金融支援機構の「フラット35」の制度が大きく変わりました。超低金利時代でローンを組むのであれば、固定金利を選択するのがセオリーです。是非、借りるローンの検討候補に加えるようにしましょう。

◆【フラット35】2018年4月の主な制度変更事項のお知らせ

>住宅金融支援機構HP

これまでのフラット35では「諸費用(物件価格以外にかかる費用)」は融資対象外だったのですが、4月1日からは、この諸費用もフラット35で組めるようになりました。これによって、従来「物件価格の9割」を超えると融資金利が0.44%上乗せされていたものが、「物件価格+諸費用の9割」が金利上乗せのラインになるため、実質97%くらいまでは、低い金利で調達できるようになったのです。

その他、リフォーム資金を調達できて、かつ金利引下げが0.5%受けられる「フラット35リノベ」の適用要件が拡大され、「中古を買ってリノベーションをしたい」と考えている方には、とても魅力的な商品に生まれ変わりました。
(従来は、適用要件の技術基準が高くて、現実的には、それを満たすことが困難でした。)

もちろん、ユナイトでは、フラット35リノベの審査の手配や技術基準適用のためのアドバイス等、全体をワンストップでコーディネートすることができます。中古住宅検討中のお客様は、ぜひ私どもご相談下さい。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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