ユナイト株式会社|山梨の不動産相談、50歳からの住宅探し

不動産会社について31 Aug. 2018

不動産の知恵ふくろう

不動産会社の事、知ってますか?

不動産を購入するにあたって、不動産会社に依頼する方がほとんどと思います。
不動産会社に勤務しているの人は、宅地建物取引士(以下、宅建士)などですが、今回は宅建業法にある宅建士の責務についてお話したいと思います。

まず、宅建士は宅建業の業務に従事するときは、専門家として購入者等の利益保護及び円滑な宅地建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に宅建業法に定める義務を行うとともに、宅建業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。
と記されております。
実際はどうでしょうか?
世の中の不動産会社が、顧客の利益を第一と考えてくれていれば、住宅ローン減税を受けることや瑕疵保険に加入するか否かの判断をすることなどは、もっとずっと以前から当たり前の取り組みとなっていたのだと思います。

宅建業者に建物状況調査(インスペクション)の告知・斡旋することが義務化となり、物件調査も行いやすくなりましたが、数年前までは怪訝な顔をされることも多くあったことも事実です。
また、取引の相手方に真実を告げなければならない事、故意に事実を告げずに又は不実の事を告げる行為や、実在しない物件や売る意思のない物件を広告するなどのいわゆる『おとり広告』も禁止されていますが、そのような行為に近い非常にグレーな行為が行われていたことも事実です。
不動産会社を信用して依頼しているはずなのに、このような不誠実な対応をされては、何を信用して良いのかわからなくなってしまいます。

最近では、おとり広告はかなり減ってはきておりますが、実際にまだこのような方法を利用して集客を考えている不動産会社もあるのも事実です。
不動産会社のイメージの話で言えば、営業がしつこい、物件を見に行くと契約を急かされる、と思われている方も多いと思います。
実際の禁止事項として、
・迷惑を覚えさせる時間の電話や訪問
・一方的な商業広告などの迷惑メールにより困惑させる行為
・契約を締結しない旨の意思を表示した相手に勧誘を継続する行為
これらの行為は、禁止事項となっております。
このような行為を実際に行った不動産会社からの連絡は、強い意志でお断りして良いと思います。

依頼をするお客様が、不動産会社のあり方(宅建士の責務)を知らない事により、被害を受けていたとしても泣き寝入りしてしまっているケースもあると思います。
このような悪質な行為をさせないように、買主自らが知識を蓄えて、不動産の購入や所有することでの損をする事のないように、依頼する不動産会社の見極めてみてみることが重要と思います。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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