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中古住宅の金利優遇28 Feb. 2020

不動産の知恵ふくろう

中古住宅流通へ金利優遇広げる

1月19日(日)の日本経済新聞の朝刊に、『中古住宅流通へ、金利優遇広げる』という記事が出ていました。
>日本経済新聞ニュース

この記事の内容は、国土交通省と住宅金融支援機構は「中古住宅の流通に向け2021年からリフォーム向け融資の優遇対象を広げる」という内容でした。
これは空き家の活用にも使えそうです。
2020年のリフォーム工事には使えないですが、来年以降にリフォーム工事を検討されている方は、このような制度も把握しておくと、少しお得に住宅購入が出来るかもしれません。

これから確実に日本の人口が減少していくなかで、空き家はますます増えていきます。
そのような状況において、今回の優遇対象は長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の利用条件を緩和するとのことです。
住宅の購入とリフォーム費用を融資する商品について、適用要件の水準を住宅ローン減税と同等にするような案が挙がっています。
リフォーム費用が200万円以上となることが条件のようですが、借入金利が5年間にわたって年0.5%下がる予定です。
現在がかなりの低金利なので、このような優遇を行う事で、お得な住宅ローンになりそうです。

実は、現状でも同じ優遇金利の仕組みがありますが、リフォームによって耐震性などを新築住宅並みに上げる事が必須とされています。
フラット35は年10万件を超える利用申請があるものの、適用条件が厳しいリフォーム関連の融資は年数百件にとどまっているため、その打開策とも考えられています。
このような取り組みを進める背景にあるのが空き家の増加です。
総務省の調査では2018年時点で全国に846万戸の空き家があり、2000年代前半と比べて200万戸近くも増えています。

フラット35は、居住目的で住宅を購入する人に対して、住宅金融支援機構と提携した民間金融機関が資金を貸し出す仕組みとなっています。
35年間の長期にわたって低い固定金利で借りられる点が特徴であり、2018年度末時点で約16兆円の残高があり、大手金融機関に匹敵する規模です。
来年以降は、このような制度を活用しての不動産購入や空き家の活用が活発になることを願っています。

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