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住宅ローンの金利12 Oct. 2019

不動産の知恵ふくろう

住宅ローンの金利

住宅金融支援機構が提供する「フラット35」の金利は、2016年マイナス金利導入後の8月から2018年の11月に向けて緩やかに金利は上昇してきました。
しかし、2018年10月の米中貿易戦争をきっかけに世界経済は不安定な状況化になり、それ以降の金利は下落してきました。
特に今年の6月から9月にかけては4か月連続で下がり、2016年8月に記録した金利の一歩手前まで下落しました。
フラット35金利推移
※借入期間21年以上35年以下の金利(団信を付けない場合の金利)
5月 1.09%
6月 1.07%
7月 0.98%
8月 0.97%
9月 0.91%
今月10月の金利は、9月と変わらず0.91%でした。

ローンの金利は 金融政策の行方に大きく左右されます。
金利動向は住宅ローンを組む人には重大な関心事ですが、住宅ローンの金利は、世界経済を見据えた日本の金融政策の行方に左右されます。
フラット35のような「固定金利」は、長期金利に基づいています。
長期金利の代表的なものに「新発10年国債利回り」があります。
この長期金利の水準は、主に国内外の投資家が参加する市場取引で決定されます。

一方で 変動金利のうち「短期プライムレート」と呼ばれる金利は、日銀の政策金利にほぼ連動しています。
住宅ローンの変動金利は、短期金利=日銀の金融政策の動向に影響をうける。
住宅ローンの固定金利は、長期金利=市場参加者の金利見通しに影響を受ける。
という事になります。

日銀が金融緩和策を縮小して金利は上昇に向かう?
昨年の2018年に、金融市場でこのような観測がありました。
米中貿易摩擦による世界経済の減速や、10月消費税増税後の景気の先行き不安を背景にこのような懸念も一気に後退したと言われています。
では、去年からどのような金融政策になってきているのか?を、日銀黒田総裁の昨今の発言で簡単に振り返ってみましょう!

2019年4月25日、日銀が政策指針を修正。
日本銀行は25日の金融政策決定会合で、政策金利のフォワードガイダンス(指針)について「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と明確化しました。
長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針は維持しました。
2019年9月19日、金融政策決定会合において黒田総裁は記者会見を行い、2%の物価安定目標の達成に向けたモメンタム(勢い)が損なわれるおそれについて「より注意が必要な情勢になりつつあると判断した」と語りました。
そのうえで「追加緩和について前回より前向きなのかと言われれば、その通りだ」と述べ、必要があれば追加の金融緩和に踏み切る姿勢を強調し、今回の会合で大規模な金融緩和政策の現状維持を決めました。
今月10月会合で追加緩和を具体的に検討する考えを示しています。

つまり、今後もしばらくは大規模な金融緩和政策が続く事が予想され、ローンの金利も多少の変動はあったとしても大きく金利上昇というシナリオは、直近ではなさそうです。

不動産の価格は「金利」に大きく影響を受けます。
「金利の大幅な上昇」や「世界経済の大混乱」がない限り、首都圏の主要なエリアでは、不動産の極端な下落の可能性は薄いと思われます。
2019年現在、住宅ローンはかつてないほどの超低金利で推移しており、住宅取得のチャンスであるのは間違いありません。
住宅ローンを組んで住宅を購入する大半の方にとっては、金利の動向は住宅取得に大きく影響してきます。
ですので、いつか不動産価格が落ちるのを待つよりも、この超低金利の期間にフラット35等の「全期間固定金利」などでローンを組んでしまった方が、将来の金利上昇等の変動を気にする事もなく、ライフプランも立てやすいのは間違いありません。

住宅ローン金利は融資実行時の金利が適用されます。
この超低金利を上手に活用するためには、早めにマイホーム購入計画を練る必要があます。
というのも、原則的に住宅ローン金利は融資実行時の金利が適用されるため、申込時の金利がそのまま適用されることはないからです。
購入時期で迷っている方は、この辺りの金利背景なども考慮しつつ、住宅購入の計画を進めることをお勧めします。

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