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住宅ローン減税29 May. 2018

不動産の知恵ふくろう

気を付けたい、住宅ローン減税のチェックポイント!

住宅ローン減税を利用する際に注意したいポイントには、『面積』や『築年数』などがありますが、意外に見落としがちなのが、『建物の種類』です。
住宅ローン減税ですので、減税の適用を受けるためには『住宅(居宅)』であることが要件になります。

建物の中には、『居宅・店舗」や「居宅・事務所』など『併用住宅』と呼ばれる建物があります。
建物の登記簿をご覧いただき『種類』という欄に記載がされています。
これらの建物を購入する場合には、延べ床面積のうち2分の1以上が居宅部分であることが、住宅ローン減税利用の要件となります。

同じような減税で、登記の際の登録免許税を軽減する制度もあります。
こちらの場合には、さらに要件が厳しく、居宅部分が90%以上であることとなっています。

併用住宅かどうかの判断は、建物の登記簿で判断されますので、実際には全部居宅になっているけれど、登記簿が『居宅・事務所』や『居宅・店舗』となっている場合には、登記簿の記載を変更することで解消できます。
ただし、引渡し前に登記簿を変更することになりますので、売主さんのご協力を得る必要があります。
必要な書類を収集したり、建物の現況を確認したりという作業が必要となりますので、購入予定の物件が併用住宅となっている場合には、できるだけ早めにご相談ください。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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