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住宅ローン17 Apr. 2019

不動産の知恵ふくろう

住宅ローンを契約する前に知っておきたい審査について

新生活に向けて、クレジットカードの入会や住宅ローンなどの契約をされた方も増えていると思います。
クレジットカード会社や金融機関は、契約の可否を判断するために住宅ローンの申込者に対して、過去にカード等の延滞履歴がないかといった情報を調べます。そうした情報をカード会社などはどのように集め、どのように使っているのかをご存知でしょうか?!

〇日本国内に存在する信用情報機関(3団体)について
クレジットカード業界や銀行業界などには、消費者ひとりひとりの個人信用情報を企業間で共有する仕組みがあります。
一般的には信用情報機関と呼ばれ、日本国内には3団体存在しています。このような信用情報機関が存在する理由として、消費者の信用度を確かめ、多重債務の発生などを防ぐのが目的と言われます。

個人信用情報機関は、カード会社などが加盟するシー・アイ・シー(CIC)、貸金業者が中心の日本信用情報機構(JICC)、全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センター(KSC)です。
その個人信用情報機関の中には、どのような情報が記載されているのかと言いますと、クレジットやローンの契約内容、毎月の支払い・返済状況、現在の債務残高です。
契約の申し込みを受けた会社は、その人の情報を機関に照会し、問題ないと判断すれば契約します。
延滞が重なっていたり、複数社に同時に申し込んでいたりすると契約を断ることがあるようです。

信用情報機関同士が、ネットワークを通じて横断的に情報をやり取りすることもあり、クレジットカードで支払い遅延を起こした人が銀行でローン契約を申し込んだ場合、銀行はカード業界の機関シー・アイ・シー(CIC)の情報を入手して審査の参考にします。
例えば携帯電話会社で分割払いを行い、スマートフォン(スマホ)を買った人が延滞をした場合、その情報は、カード会社や金融機関などが把握できるようになります。
携帯電話会社は信用情報機関に加盟しており、その情報はネットワークを通じて他の業界も把握できる仕組みになっています。日本学生支援機構から奨学金を借りて延滞した場合も同様に情報は共有されるようです。

住宅ローン審査を行う際に、過去に割賦販売で携帯電話を購入された方は、その存在を忘れ、減額回答が出されるケースもあります。また、奨学金の存在はローンには関係ないのではと判断される方もいます。
個人信用情報機関に開示申請をすると「開示報告書」を見ることができ、自分自身の信用情報を確認できます。
郵送などで手続きも取れますので、ご興味がある方は、ご確認ください。
債務整理や支払いの延滞をした方(俗に言うブラックリスト入りの状態の方)は信用情報に悪い履歴が残っているようです。このような場合は自身の支払い状況に問題がないかを定期的に確認すると良いようです。

クレジットカードの特典目当てなどで複数枚クレジットカードを作った結果、自信で把握しきれなくなり、どのカードを契約しているかをお調べする方もいるようです。
原則、情報開示を請求できるのは本人のみとなっています。

〇情報開示するには
信用情報開示請求に必要なものは、登録情報開示申込書、発行手数料、本人確認書類(身分証明書)の3点です。(インターネットで開示請求を行う場合、登録情報開示申込書は不要とのこと)
登録情報開示申込書は、個人信用情報機関のホームページからダウンロードすることができます。発行手数料はクレジットカード、定額小為替証書(ゆうちょ銀行、郵便局にて発行、発行日から6か月以内のもの)で支払いができます。

信用情報機関には別の利用法があります。
運転免許証や健康保険証など身分証明書を紛失すると、他人がそれを悪用して本人になりすまし、クレジットやローン契約を結ぼうとするかもしれません。
そのような場合、信用情報機関はそうした紛失情報の届け出を受け付けており、紛失後すぐに知らせておけば、加盟各社は情報を共有でき、契約審査時に気付く事が出来るようです。結果、悪用を防げる可能性が高まるようです。

いずれにせよ、住宅ローンを契約する前には、ローン審査を実施されると思いますので、どのような基準でローン審査を行っているかを把握する事は非常に重要です。
また、不動産購入時の場合、物件が決まりそうになって慌てて、住宅ローン審査を実施される方を良くみますが、なるべく物件が決まる前に住宅ローン審査だけは通しておいていただければ幸いです。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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