ユナイト株式会社|山梨の不動産相談、50歳からの住宅探し

住宅関連ニュース17 Jul. 2018

不動産の知恵ふくろう

住宅関連ニュースも、鵜呑みにしてはいけません。

情報があふれかえる状況で、その内容を鵜呑みにしてはいけない、というものは「言われなくてもわかってるよ!」ということなのでしょう。ただ、あまりに量が多いので一つ一つ精査している時間も余裕もなく、漠然と情報を入れてしまうと、意図せずイメージを植え付けられてしまう、ということが怖いな、と思った記事を紹介します。

まずは、ひとつ目。
週刊現代より、『ついに始まった!高級マンション投げ売りから暴落の悲劇』
>週刊現代

だいたいこの手の記事は、文章のはじめか終わりに結論が表記されます。紙面ならなおさら文字を無駄に消費できません。
この記事はこんな文章から始まります。
”都心の高級物件は即完売。転売されてもすぐに買い手がつく。それが常識だった。だが、潮目が変わった。億ションが売れ残っている。そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。”
そして、この文章で終わります。
”現在の不動産価格は明らかに高すぎる。これから始まる大暴落の予兆はすでに見えた。東京五輪まであと802日。将来的に自宅マンションの売却を考えている人は、今すぐ動くべきだ。”
さて、この記事を読んでみなさんはどのような感想を持つでしょうか?
確かに、ここ数年東京のマンション事情は少しおかしいです。(新築分譲価格よりも高く売れるという事例もあります)
価格が上がることを前提にするなら記事の通りなのですが、ここ数年がイレギュラーだとすると、祭りが終わって普通に戻る、というのが割と一般的な感覚ではないでしょうか。
お客様の雰囲気を見ても、将来の値上がりを期待してマンションを買うのではなく、将来的な値下がりをなるべく抑えたい、と考える方が多いように思えます。つまり不動産は新築から下がることが前提になっています。
ですので、少なくとも2013年レベルに『落ちる』という表現よりは、2013年レベルに『戻る』と言った方がしっくりきます。
この記事を読んで、東京のマンションは「やばいんじゃないか」という感想を持った方は、昨今の『東京のマンション市場』について調べた方が良いかもしれません。
とくに、文中にある『あなたのマンションもタダ同然になるかもしれない』という表現が目に留まった方は、多くの情報を求めた方が良いと思います。
※マンションがタダ同然になるのは、新築マンション価格が落ちるからではありません。

少しひねくれた見解かもしれませんが、マスメディアにはそれで商売をしたい、利益を得たいという思惑がつきものです。
そもそも東京の不動産市場がミニバブルで、東京オリンピック需要には終わりがあって、という話は今に始まったことではありません。
記事の内容も、具体的な事例はあるものの決して目新しいニュースとは言えません。
それでは、この記事は何のためにあるのでしょうか? なぜこの時期なのでしょうか?
この記事には「マンションの売却を促進したい」と言うような思惑があり、それがこの記事の本当の理由だとしたらどう感じますか?
「東京のマンションは売れるうちに売った方がいい」っと言ったイメージが植え付けられているのではないでしょうか?
住宅関係のニュースはこういう誘導を意図しているのではないかと疑いたくなる記事が多いですね。

ひとつだけですと単なる批判になるので、もうひとつんの記事を紹介します。
こっちの記事の方が、結論が露骨で良い事例だと思います。

ダイヤモンドオンライン、『老後の住宅難民が東京で100万人超!?未婚化が招く衝撃シナリオ』
>ダイヤモンドオンライン

生涯未婚率が上昇し、単身者は家を買う理由が乏しいから家を買わない人が増える。ところが高齢者は賃貸に住もうにも断られるケースがあるため、老後の住宅難民が出ますよ、という内容です。
生涯未婚率や持ち家率などの%付の数字が並ぶと、何となく記事の信憑性が増しますよね。
ですが、肝心の『単身者は家を買う理由が乏しい』が説明されていません。
それでいて、この記事の結論は「単身者であっても買えるうちに家を買いなさい」と記述しています。
典型的な住宅業界発の文章と言えるでしょう。

持ち家には、持ち家のメリットがあります。
賃貸には、賃貸のメリットがあります。双方ともに、デメリットもあります。
高齢者になったときのことを考えると、賃貸は選びにくくなるのかもしれません。
ですが、東京で100万人もの人が住宅に困る状況を、東京都が(政府が)放置するとは到底思えません。
※地方の話ではありません、東京の話です。まるで日本では高齢者になると住むところがなくなるみたいな印象を受けます。
文中にもありますが『住宅セーフティーネット制度』など具体的な取り組みも始まっています。
>国交省HP

異常な状況を極論にして、今の常識を植え付けるような記事の書き方は、少しフェアーじゃないなと私は感じました。

東京は土地代が高いので、高齢者になって住みにくくなるのはある意味当たり前だと思います。
高齢者になって、住宅ローンが組みにくくなるのもも当たり前ですね。
だからと言って、買えるうちに家を買って、そこに縛られ続けるっていうのは極端すぎるように思います。
選択肢は他にもあります。『老後を憂いて家を買う』などと言うような、記事に踊らされる発想だけはやめていただきたいと思います。

以上、ぼんやりと情報を入れると、思いもよらぬイメージを植え付けられかねない、という少しひねくれた内容でした。

ただ、どんな記事でも読んだ分だけ得られるものがあります。
両方の記事で印象を受けるのは、これから先の時代はこれまでの延長ではないんだ、ということです。
人が減り家が余り極端な少子高齢化社会となります。
家が足りなかった時代の常識が通用するとは思えません。

今まで通りの、常識を語る人の言葉を鵜呑みにしてはいけないですよ、というのが私の意見です。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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