ユナイト株式会社|山梨の不動産相談、50歳からの住宅探し

改正相続法25 Jan. 2020

不動産の知恵ふくろう

改正相続法

2019年7月に民法の相続規定(相続法)が大きく変わり、相続の際の税金の取り扱い方法にいくつか変更がありました。

■遺留分に満たない支払いは現金で請求する
税金の取り扱いで注意したいのが「遺留分」についてです。
遺留分とは、配偶者や子などの法定相続人に保障された、遺産をもらえる最低限の取り分(権利)のことで、配偶者は4分の1などと決まっています。
例えば、遺言に誰かに偏った配分が書かれていた場合、遺留分より少ない取り分の相続人は権利を主張することができます。
その遺留分の支払いにおいて、分けられる現預金がない場合に不足分を他の相続人に請求しても支払いが出来ないことが多いので「自宅の不動産などを共有にする」といった状況があります。
その結果、共有財産の分け方を巡るトラブルは多く、内輪でもめる事態が発生する場合があります。

2019年7月の法改正で変わったのは、遺留分に満たない支払いについて、現金で請求することになった点です。
相続人同士のトラブルは減りそうですが、思わぬ税負担が生じる可能性もありえます。
もしも支払いが出来なかった場合は、今まで通り、不動産等の共有する形(代物弁済)が取られますが、改正相続法では「遺留分を満たすために遺産を共有にすると譲渡税がかかる場合がある」とのことです。
このような税負担を避けるためには、そもそも遺留分の争いが起きないような『遺言』を残す事が重要です。
また、もし争いになったら代物弁済ではなく、現金で解決する方法の方がのちのちのトラブルは少なくなります。

■配偶者居住権とは
もう一つの改正相続法は、2020年4月に創設される「配偶者居住権」という内容です。
この配偶者居住権とは、例えば、夫に先立たれた妻に与えられる権利の事であり、夫の死後も家に終身住み続けられる権利のことです。
その際に発生するのが『相続税』の考え方であり、その内容はかなり複雑な内容となります。

配偶者居住権の権利放棄は、事案によっては『贈与』とみなされる場合もあります。
改正相続法によって従来の知識や常識が通用しない税金の落とし穴がある場合もありますので、不動産相続や税金について不安がある場合は、まず「相続診断」を行うようにしましょう。
ユナイトでは、無料にて「相続診断」を行っています。
いきなり税理士や司法書士のような専門家に依頼する前に、相続についての一般知識やエンディングノートの作成、遺言の作成準備などを分かりやすく説明致します。
その上で「相続診断」の結果をもとに、各専門家へのご紹介を致します。

********************************************
徹底的にお客様目線【不動産エージェント】のユナイト
********************************************