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民法改正07 Feb. 2020

不動産の知恵ふくろう

民法改正

民法のうち債権関係の規定(契約等)は、明治29年(1896年)に民法が制定された後、約120年間ほとんど改正がされていませんでした。
今回の改正は、民法のうち債権関係の規定について、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに、民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
この改正は、平成32年(2020年)4月1日から施行されます。

民法(債権法)を改正する、その理由は以下の4点となります。

1、わかりやすい民法にするため
判例を十分に理解している人でなければ「民法が使えない」というのは問題です。
ですので、判例法理などを明文化して、国民にとって「わかりやすい」ものにする必要があったため。

2、条文のありかたを変えるため
現在の民法の条文は、俳句のように短くて、また「瑕疵担保責任」などの一般に使用されていない用語も多く多用されています。
このため、このような国民に「分かりにくい」ものを「わかりやすい」条文に変える必要があったため。

3、社会経済の変化への対応のため
例を挙げると「市場金利」とかけ離れた「法定金利」があります。
これは裁判で負けた時に支払う金利が、年5分(年間5%)というような、現在の一般の市場金利と大きく離れているものです。
これを年3分(年間3%)にするものです。
このような、明らかに改正に必要がある規定が取り残されないように見直しを行う必要があったため。

4、国際的なルールとの関係性のため
国際取引が盛んになっている現在において、諸外国の取引ルールとの整合性を取る必要があったため。

民法の改正により、不動産取引においても多くの内容が変更されます。
不動産売買契約においては「当事者の合意を出来うる限り重視する」という改正内容に影響されます。
これは「売主の責任がより重くなり買主(投資家)が厚く保護される」制度になるということです。

今年の4月以降の取引からは、この改正民法が適用され、契約書の内容も開催された内容で取引が始まります。
「売主の責任がより重くなり買主(投資家)が厚く保護される」ことを認識して、不動産の売却や購入の検討することをお勧め致します。

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