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消費税増税後04 Mar. 2019

不動産の知恵ふくろう

消費税増税後の住宅の制度

今回は「消費税増税後の住宅購入された場合の制度」をご案内いたします。
8%の消費税で住宅を購入しようと思った場合、その期限は「2019年9月30日」となります。
そして、この日までに不動産の「引渡し」を受ける必要があります。
ただし、請負契約を「2019年3月31日」までに締結すれば、引渡しが2019年10月以降になっても8%が適用される経過措置が講じられ、8%の消費税で住宅を購入ができます。
上記の条件にあてはまらない契約は、増税後の取り扱いになります。その場合は、消費税がアップした分他の税制面でちゃんとカバーするよう検討されています。

増税後の住宅購入でもトクする「住宅取得支援策」
・住宅ローン減税の控除期間を10年?最大13年)(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)
・すまい給付金の拡充:対象となる所得階層を拡充、給付額も最大50万円に引上げ
・贈与税の非課税枠の拡充:非課税枠を最大1,200万円から最大3,000万円に引上げ
・新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」を創設します。
参考資料:
>国交省プレスリリース「住宅ローン減税3年延長」

「次世代住宅ポイント制度」についてのご紹介
次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。
参考資料:
>国交省プレスリリース「次世代住宅ポイント制度」
>国交省、次世代住宅ポイント制度について

増税前に購入するかそれとも増税後に購入するかは、よくご検討下さい。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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