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相続登記の義務化18 Mar. 2019

不動産の知恵ふくろう

政府が相続登記の義務化を検討!?

先日「政府が相続登記の義務化を検討」というニュースが報じられました。
最近では「空地、空き家問題」という話題を、お聞きになったことがある方も多いかと思います。
相続が発生しても、相続による名義変更が行われず、所有者が不明となってしまっている不動産が増えているのです。

そもそも、相続があったときに限らず、不動産の名義変更は義務化されておりません。
たとえ売買であったとしても、名義を変更する義務はないのです。
ただし売買の場合には、住宅ローンを利用される方も多いので、銀行などから「ちゃんと名義を変えてください」と強制されることになります。

一方で、相続の場合には、誰からも名義変更を強制されません。罰金もありません。名義変更するようにご案内などもありません。
このため、名義変更をせずに放置してしまうケースが多くなってしまっていたのです。
この所有者不明問題を解決するため、政府が打ち出したのが「相続登記の義務化」です。
相続が発生した場合の名義変更が、適切に行われるようにすることで、所有者が不明になる状態を防ぎ、不動産の適切な維持管理を促そう、というものです。
ただし、これまで相続の名義変更がされなかった理由は、単に義務ではなかったから、ということだけではありません。

一つは、遺産分割協議などの話がまとまらない、というものです。
相続人同士の間で、誰が引き取るのか、引き取った後は処分するのか維持するのか、などの話がまとまらないケースや、そもそも相続人の一部が行方不明で協議ができないケースなどがあります。
その他にも、そもそも相続手続きの費用を負担できない、といった理由もあります。
固定資産税もかからないような山奥の土地であっても、膨大な量の土地があり、また相続人が多数いるようなケースでは、手続きにかかる手間や費用が嵩み過ぎてしまい、名義変更を断念してしまう、といったことにもなります。

今回の政府の「相続登記義務化」の方針自体は、良い方向だと思います。
名義変更を後回しにすればするほど、手続きが複雑になり、費用も嵩んでしまいます。
よほど律儀な人でない限り、期限が定まっていないと問題を後回しにしてしまうものです。
ただし、義務化にあたってはクリアしなければならないハードルが多く存在します。

すでに所有者不明になってしまっている不動産については、誰が費用を負担し、誰が責任を負うのか。
遺産分割協議がまとまらない場合はどうするのか。
手続促進のために、補助制度を設けるのか。
色々な課題が出てくるとは思いますが、不動産の所有に関する大きな転換点になると思いますので、注意深く情報収集をしていきたいと思います。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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