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相隣関係12 Jul. 2018

不動産の知恵ふくろう

隣地との関係にご注意を…!相隣関係の規定について。

民法の相隣関係の規定は、近隣同士の権利調整などのため、土地や建物の所有者に権利や義務などを定めた規定です。
ただし、民法は私法で私人間を調整する法律のため、建築基準法とは異なり、強制力はありません。したがって、実際には裁判所の確定判決が必要となる事も多いそうです。しかし、近隣と交渉する際には、非常に有益な知識となるので理解しておいた方が良いと思います。

隣地使用権は、工事などのため、隣地所有権者に隣地の使用を請求できる権利です。家の新築や増改築で、どうしても隣地を使用しなければ工事ができない場合、その土地の使用を請求できることになっています。この場合、工事用の足場を組むことも含まれます。
囲繞地通行権も、他人の土地に囲まれた袋地の所有者が、囲んでいる隣地を通行できる権利です。ただし、隣地所有者にとって不利益となるので、通行の場所や方法は必要最小限にしなければなりません。
土地所有者は雨水など自然に流れてくる水を妨害してはならず、高地所有者は必要な排水を低地に流すことが出来ます。同様に、他に方法がなければ、水道管、ガス管、電線、電話線などを隣地に配管、配線できると考えられています。なお、屋上から直接雨水が隣地に流れ込むことは禁じられています。

敷地の境界には、隣家と共同費用で塀などを設置できます。そして、建物を建てる際には、建物を境界線から50cm以上離す義務があります。ただし、その地域で行われていなければ、その必要はありません。
また、他の敷地が見渡せる窓や縁側を境界線から1m未満の距離に設けるときは、目隠しが必要となります。さらに、隣地の植栽の枝や根が越境して支障がある場合は、枝を切り取るよう請求でき、根は自分で切り取ることが可能となっております。

日照権については、明文化された法律がないが、その被害に対して損害賠償や建築の差し止め請求ができます。ただし「社会生活上の我慢するべき限度を超えた」と裁判所が判断した場合に限られているようです。なお、この日照権については、建築基準法の日影規制と直接な関係ありません。

しっかりと規定も確認して、隣地と揉めることのないようにしたいものです。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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