ユナイト株式会社|山梨の不動産相談、50歳からの住宅探し

確定申告02 Feb. 2019

不動産の知恵ふくろう

いよいよ、確定申告が始まります。

平成31年2月18日(月)から3月15日(金)までです。

ある家族が2011年3月にマンションを購入し、その後家族が増え手狭になったたま、一戸建てに昨年住み替えをしました。
この家族は、以前のマンションの残金があるため、戸建てを購入した業者にマンションを買い取ってもらいました。しかし、買取価格とローン残債の差額がでてしまい、二重ローンを組むことになりました。

マンションを買い取った業者には「確定申告の際は、譲渡損失の繰越控除をするように」と言われたようですが、本人は良く分からないので、税務署に相談に行きました。

税務署の担当者には、現在の状況を説明して、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の申請が受けられるかのチェック表があり、該当しているのかを確認しました。
損益通算の必要書類
確定申告書に次の書類を添付する必要があります。
イ 「居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)」
ロ 「居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書(租税特別措置法第41条の5用)」

旧居宅に関する次の書類
(イ) 売った資産が次のいずれかの資産に該当する事実を記載した書類
A 自分が住んでいる家屋のうち国内にあるもの
B 上記Aの家屋で自分が以前に住んでいたもの(住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡されるものに限ります。)
C 上記A又はBの家屋及びその家屋の敷地や借地権
D 上記Aの家屋が災害により滅失した場合において、その家屋を引き続き所有していたとしたならば、その年の1月1日において所有期間が5年を超えるその家屋の敷地や借地権(災害があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に売ったものに限ります。)
(ロ) 登記事項証明書や売買契約書の写しなどで所有期間が5年を超えること及び面積を明らかにするもの
(ハ) 売った時において住民票に記載されていた住所と売った資産の所在地とが異なる場合その他これらに類する場合には、戸籍の附票の写し等で、売った資産が上記(イ)のAからDのいずれかに該当することを明らかにする物

新居宅に関する次の書類
(イ) 登記事項証明書や売買契約書の写しなどで購入した年月日、家屋の床面積を明らかにするもの
(ロ) 年末における住宅借入金等の残高証明書
(ハ) 確定申告書の提出の日までに買い換えた資産に住んでいない場合には、その旨及び住まいとして使用を開始する予定年月日その他の事項を記載した物

国税庁のHPより抜粋・・・詳しくは下記を参照して下さい。
>国税庁HP

上記の書類を揃えていったつもりでしたが「旧居宅の買った時の契約書が無かった」事と、登記事項証明書の書類がコピーだったので原本を要するよう指導されました。
困っってしまたのは、旧居宅の契約書が無いことです。
「いくらで買っていくらで売ったか、その損失はいくらなのか」が証明できないとの事でした。
幾ら探してもないような場合は「売り出し時期のパンフレットなどでも可能」とのことですが、なんの資料もない場合は正確な金額が確認できないため、標準価格から作られた表を元に計算することできるそうです。しかし「買った価格と差異があるばあいは、損益金額に影響が出ますのでご了承ください」と言われました。

「住まい給付金を受けた方」は、振込み明細書も用意したほうがよいです。
ただし、紛失した場合は入金が確認できる通帳のコピーでも大丈夫との事です。

確定申告は大変ですが、分からない場合は、税務署の担当者が親切に教えてもらえます。
人それぞれの申告になりますので、分からない場合は管轄の税務署に是非相談に行ってみてください。親切教えて頂けます。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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