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連帯債務06 Jul. 2019

不動産の知恵ふくろう

連帯債務について

【問題】です。
買主A・B・Cは、お金を1人400万円ずつ負担して、売主Kから伊豆の別荘を1,200万円で買うことにしました。
契約では「売主は、買主のうち、誰に対しても全額の請求できるという特約」がついていました。
さて、債権者Kは、誰に対して、いくらの請求ができるでしょうか?

契約書は隅から隅まで理解するのは大変ですが、知らないで契約してしまうと、もっと大変なことになってしまう場合もあります。
上記の場合、何も特約がなければ、KはA・B・C一人に対して「全額支払え」とは言えず、A・B・C各自に400万円ずつ請求することとなります。

上記の問題は「連帯債務にします」という特約をつけることで解消されます。
「連帯債務にする」という特約があれば、KはA・B・Cの人に対し、同時もしくは順次に全員に対して、1,200万円の全部または一部の支払を求めることが可能となります。
また、誰か1人がKに1,200万円を支払った場合は、3人全てがKに対してお金を支払う義務がなくなります。
もちろん全員に1,200万円の支払いを求めたとしても、Kが受け取ることができる金額は1,200万円とはなりますが、支払を求める側としては3人の中の誰かに支払ってもらえれば良いので、よりお金の回収がスムーズに出来るようになるという利点があります。

連帯債務という特約は、住宅ローンでも使われます。
通常の住宅ローンを組む場合は、複雑な特約をつけるようなことは、殆どないと思います。
しかし、共働きの場合などで夫婦両方で住宅ローンを組んだ場合に、その住宅ローンの種類が「ペアローンなのか連帯債務なのか、連帯保証なのか」によって異なってきます。
ご自身が「どのような住宅ローンの契約をしたのか」を把握しておく必要があります。

【問題】です。
売主Kは、息子のAとその友人B・Cに伊豆の別荘を売却し、代金1,200万円については連帯債務としました。
しかし、代金の支払い前にKが死亡し、Aは単独で当該別荘を相続しました。
この場合、B・Cは債務を負う事になるのでしょうか?

これは「連帯債務の相続の場合」を問うています。
Aは、相続により、連帯債務者の1人でありながら債権者という立場に立つことになります。
そのため、Aの負っている債務は消滅し、他の連帯債務者B・Cもこの債務について免れることとなります
もちろんAはB・Cに対して、それぞれの負担分は請求することは可能ですが、Kとの契約においては民法では免れたとこになります。

不動産を所有していますと、相続という事案が発生してくる事もあると思います。
不動産は、購入する時にだけ「不動産を取得する」というわけではなく、相続という形でも所有することがあります。
相続するその時に考えるのではなく、今、想定できることは事前にお調べしておく事をお勧めします。

以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。

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