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税制改正09 Feb. 2021

令和3年度税制改正大綱のポイント

土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長及び税負担の据え置き措置
(1)土地に係る固定資産税にについて、現行の負担調整措置と市町村が一定の税負担の引き下げを可能とする条例減税制度の適用期間が3年間の延長。
(2)コロナ渦の経済状況に対応するため評価替えで課税額が上昇するすべての土地について、令和2年度の税額に据え置かれる。

土地の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置の延長
2年間の延長(2%⇒1.5%)

中古住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長
不動産業者や建設業者が中古住宅を買い取って一定のリフォームを行ったあとに一般のお客様に販売する場合に、不動産取得税を一定の額を減額したり登録免許税を低くする措置を2年間延長する。

土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長
住宅及び土地の取得に係る税率4%⇒3%とする特例措置
住宅にお取得に係る課税標準を2分の1とする特例措置
上記2つの特例措置を3年間延長する。

住宅ローン減税の公寿機関の延長措置の適用期限の延長
(1)消費税が10%の場合の住宅取得で、新築住宅の場合は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの契約は住宅ローンの控除期間を13年とする措置。
分譲住宅(建売住宅)や業者が売主の中古住宅、中古住宅や増改築工事の場合は令和2年12月1日から令和3年11月30日までの契約は住宅ローンの控除期間を13年とする措置。
※上記の場合では購入者の合計所得金額が1,000万円以下の方については、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅も提要対象になります。
2年間の延長

災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の創設
災害ハザードエリアから安全な区域への移転で、市町村が策定した防災移転支援計画に基づいて施設や住宅を移転する場合に、登録免許税(所有権移転2%⇒1%、地上権の設定1%⇒0.5%)を減額、不動産取得税は課税標準から1/5控除する措置が創設されます。

この機会に住宅の取得を考えましょう。

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