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低未利用地の特別控除30 Jan. 2021

長期譲渡所得から100万円の控除

令和2年低未利用地の土地を譲渡した長期譲渡所得に係ると個別控除が創設されました。
この特別措置は、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に以下の要件に該当する譲渡をした場合に適用を受けることができます。

①譲渡した者が個人であること。
②低未利用地等(都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用地(居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、またはその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途もしくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比して著しく劣っていると認められる土地)または当該低未利用土地の上に存する権利)であることおよび譲渡の後の当該未利用土地等の利用について、市区町村長の確認がされたものの譲渡であること。
③譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
④低未利用土地等および当該低未利用土地とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと。

全国的に問題となっている空き地・空き家問題。
地方をはじめ人口減少が進展し利用ニーズが低下する土地が増加する中で、それらが放置されて誰の所有かわからなくなる所有者不明土地の問題が深刻化しています。
個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の譲渡所得から100万円の控除が創設されることで、すこしでもこのような問題が解決することを願っています。

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