ユナイト株式会社|山梨の不動産相談、50歳からの住宅探し

固定資産税22 May. 2019

固定資産税とは

資産(土地や家など)に対して発生する税金で、各市区町村が徴収しています。
固定資産税を地方税として支払わなければならないのは、住宅があり街が形成されると、道路や上下水道の維持、学校などの設備やゴミの収集などの行政サービスが必要になる理由からです。
インフラ整備や行政サービスを行うための財源確保のために、固定資産税の徴収が行われます。
納税義務があるのは、各資産の所有者で、毎年1月1日現在の所有者に対して課税されます。
そのため、その年の1月2日以降に土地およびマイホームを購入した場合は、翌年以降に課税が開始されます。
納付額が決定すると、納税義務者へ納税通知が送られます。
家を購入した場日は、購入後の翌年に納税通知書が届きますので、資金繰りを考慮して、納付期限や金額を事前に見積もって年間の家計費用として考えておかなければなりません。

土地の評価価格は4種類ありますが、固定資産税は4番目の固定資産税評価額で計算されます。
1. 公示価格(国土交通省)
2. 基準値標準価格(都道府県)
3. 相続税路線価格(国税局)
4. 固定資産税評価額(市長村)
※()内は決定機関です。
固定資産税=固定資産評価額×税率で計算されます。

固定資産税には軽減措置があります

所有する住宅や土地が一定の条件を満たしていれば、税負担額を減らすことができます。
控除を受けるためには、軽減される条件が適用されるかを確認し、申告手続きをしなければなりません。

固定資産税の減税ができる条件

■住宅用地(小規模住宅用地・一般住宅用地)
住宅用土地のうち、次の要件を満たしているものは固定資産税が減税されます。
小規模住宅用地(200㎡以下の部分):課税標準の1/6
一般住宅用地(200㎡を超え、住宅の床面積の10倍までの部分):課税標準の1/3
マンション・アパート・戸建住宅が建つ土地は、この減税が適用されます。
但し、固定資産税の課税が確定する1月1日時点において建物が建っていなければなりません。
つまり住宅が建設予定あるいは建設中で、1月1日時点で未完成であれば、住宅用地として固定資産税減税の適用はされません。

■新築の家
新築の建物で、床面積が50㎡以上240㎡以下であれば、建物部分の固定資産税が3年間、あるいは5年間に限り2分の1になります。
建物構造による異なる場合がありますので下記の資料をご参考にしてください。
>長期優良住宅

■空き家
人が住んでいない空き家であっても、住宅用の土地であれば減額措置があります。
先にご説明したのと同様に、200㎡以下の部分については6分の1、また200㎡を超えた場合は床面積10倍までは固定資産税が3分の1になります。

■.認定長期優良住宅
認定長期優良住宅に認定されると、120㎡を超えない範囲で固定資産税が2分の1になります。
減額を受けられる建物の要件は次の通りです。
床面積が50㎡以上、240㎡以下(但し貸家は40㎡以上、240㎡以下)
もし店舗兼併用住宅などであれば、住宅部分の床面積が2分の1以上でなければこの減額措置は受けられません。

まとめ

自分の所有する不動産が、減税対象なるか否かを詳しくお知りにないたい方は、お近くの税務署にお問合せ下さい。
国土交通省HPの下記を参考にして下さい。
>国交省HP

 
 

***************************************************
徹底的にお客様目線【バイヤーズエージェント】のユナイト
**************************************************