ユナイト株式会社|山梨の不動産相談、50歳からの住宅探し

新耐震基準での倒壊18 Jun. 2018

熊本地震において『新耐震基準の戸建住宅』の倒壊結果

住宅の耐震性については、建築基準法の改定により、その都度大きく改善されています。
代表的な改定は1981年5月に改訂されまして、これは『新耐震基準』と呼ばれています。
次の大きな改定は2000年6月に『接合部・耐力壁の配置・基礎』などの、施工者に任されていた具体的な仕様が明確にされたとで、耐震性能の施工者によるバラつきが大きく改善されました。

中古住宅のうち、マンションの耐震性については、1981年以降の『新耐震基準』であれば一定以上の耐震性を持っていると考えられ安心ができます。
ところが木造住宅については、2000年6月以降の住宅はマンションと同様な安心を得られますが、1981年~2000年までの『新耐震基準の住宅』において、耐震性にグレーな部分が見受けられます。

上の表は、熊本地震において、木造建築物の倒壊が集中していた益城町での木造建築物の年代別の被害状況です。
2000年以降の木造建物323棟のうち、7棟(2.2%)の倒壊が確認されました。
1981年から2000年までの新耐震基準の木造建物877棟のうち、76棟(8.7%)の倒壊が確認されました。
1981年以前の木造建物では759棟のうち、214棟(28.2%)の倒壊が確認されました。
この表から、2000年以降の建物では無被害61.4%/軽微な被害32.6%の合計94%と圧倒的な安心を得ていますが、いわゆる『新耐震』の1981年~2000年までの建物では無被害20.4%/軽微な被害61.2%の合計81.6%と軽微な被害と無被害が逆転しており、倒壊も76棟8.7%と新耐震以前に比べれば低いですがおよそ10棟に1棟が倒壊している大きな数字であります。
主な原因は、敷地の崩壊などを除きますと、不十分な接合部(金物を使わない釘打ちの接合)が確認できました。



上記内容は、国土交通省国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所において合同開催された『熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会』の報告書から抜粋しました。
>国土交通省HP、熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について

ユナイトの調査業務

***************************************************
徹底的にお客様目線【バイヤーズエージェント】のユナイト
**************************************************