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相続②17 Sep. 2019

相続対策

相続対策は生前の対策として
『感情面の整理』と『経済面の整理』があります。
『感情面の整理』とは、このコラムの相続①で記載した、親族間のコミュニケーションや情報のオープン、遺言作成などを指します。
『経済面の整理』とは、
①相続人と財産の確認、②相続税はかかるか?③課題は?④分け方は?⑤納税資金、分割金はあるか?⑥節税対策、分割対策は?
以上の相続プランを作成して、親族間で取り組む内容を指します。

まず、相続税はかかるか?を考えます。
相続税は、相続税の基礎控除を超えると相続税がかかります。
3,000万円の基礎控除+相続人一人につき600万円で計算ができます。
例えば、
相続人が妻+子供二人の場合は3,000万円+1,200万円=4,800万円
相続人が妻+子供一人の場合は3,000円+1,200万円=4,200万円
となり、この金額を超える財産に対して相続税がかかります。

相続財産の確認として、金融資産のうち、現金はその金額のまま評価されます。
生命保険なども現金と同じように、受け取る保険金をそのまま評価します。
不動産は路線価(時価の約8割くらい)で評価します。
負債とは銀行の借り入れなどを指しますが、不動産や金融資産などの合わせた相続財産から負債分をマイナスすることができます。
このような正味財産額が上記の控除金額以内であれば相続税はかかりません。上回った場合はその差額に相続税がかかります。

節税対策

生前にできる節税対策は『財産を減らす+評価を下げる』です。
『財産を減らしてできる節税対策』は
・現金の場合は年間110万円贈与、教育資金の贈与1,500万円、住宅取得の資金贈与500万~1,500万円、配偶者控除2,000万円、結婚子育て資金贈与1,000万円など
・不動産の場合は贈与、売却⇒現金⇒購入、寄付など
・法人設立(現金増の回避)など
があります。
『評価を下げてできる節税対策』は
・現金の場合は不動産の購入や建物建築資金に利用など
・生命保険などは、非課税枠一人500万円の利用など
・不動産の場合は土地活用資産組み換え、小規模宅地等の特例要件の利用など
・養子縁組(基礎控除増一人又は二人)など
があります。

このような節税対策を、その家族に合わせて組み合わせることで、オーダーメイドの相続プランとなります。
一般的に財産の半分以上が不動産ですので、節税も納税も不動産で考える必要があります。

相続は不動産のノウハウが不可欠

相続の相談は誰にしますか?
・弁護士
弁護士は、争いが無い場合は必要がありません。
弁護士に頼んでしまうと相続人同士では話ができなくなります。
また弁護士は相続人をまとめる役割ではありません。
・税理士
実は相続税を納税する人は、平成25年4.3%(5.2万人)平成28年8.1%(10万人)とまだまだ少ないのが現実です。
相続税がかからない人がほとんどです。
・信託銀行
遺言整理業務の費用は安くありません。
保管料や執行料がかかります。
もめた場合は間に入ることはありません。

財産の半分以上が不動産です。
不動産の専門家が相続をコーディネートすることが現実的な対応と考えられます。

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