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阪神・淡路大震災18 Jan. 2019

阪神・淡路大震災とは

1995年(平成7年)1月17日に発生した兵庫県南部地震による大規模地震災害のことです。
今日で阪神・淡路大震災から、丸24年が経ちました。
先日、JR六甲道駅の復興をドラマ化させた番組がありました。
その内容は、阪神・淡路大震災で線路とともにJR六甲道駅舎が倒壊し、JR神戸線が寸断され、本格再建には2年を要するとみられていましたが、壊れなかった床と梁をジャッキで持ち上げる工法で、わずか74日後に再開させた話です。

阪神・淡路大震災では、被害者の多くが、木造家屋が倒壊し家屋の下敷きになったことが原因です。
特に、住宅の1階部分で就寝中に被災して、倒れた家具に挟まれたり、建物の1階部分が崩壊し、2階部分がそのまま落下して圧死した人が多かったとのことです。
その後に建築基準法が改正され、より安全な住宅を建てることになり、現在は「新耐震の建物」「旧耐震の建物」と言われ、区別をされるようになりました。

建築基準法の新耐震・旧耐震とは?

1981年6月以降の建物を「新耐震の建物」と呼び、それよりも以前の建物を旧耐震と呼びます。
ただし「新耐震の建物だから大丈夫」とは言えません。
阪神淡路震災以降で、建築基準法は2000年6月にも再度大きな改正がされておりますので、より安全性が高い住宅を求めるのであれば「2000年6月以降の新耐震基準を満たした建物」が「大きな安心がある建物」になります。

このような「新耐震の建物」と「旧耐震の建物」の耐震基準の違いは、阪神・淡路大震災で発生した住宅被害の違いとして、はっきりと表れています。
国土交通省の「阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害」によると、
・死者数の大部分が建物等の倒壊が原因
・現在の耐震基準を満たさない昭和56年(1981年)以前の建物に被害が集中している
という2点が明記されています。
具体的には、死者の88%が家屋や家具類等の倒壊による圧迫死と想定されるものです。
また、旧耐震基準の70%近くの建物が、小破から大破以上の被害を受けたのに対し、新耐震基準ではその割合は30%以下まで抑えられていました。
このように、大地震を想定して導入された新耐震基準は、阪神・淡路大震災で一定の機能を果たしたと言えるでしょう。
※引用:阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害(国土交通省)

新耐震基準を満たしている物件の見分け方は、建築確認検査済証の交付日(※1)を確認します。
1981年6月1日以降であれば、新耐震基準を満たしている物件となります。
※1建築確認検査済証が交付の流れ・・・建物を建てる前には市町村に建築確認申請を行い、建築基準法などの法律に違反していないかというチェックを受ける必要があります。

「大きな安心がある建物」の確認方法

木造住宅について

上記でも記載したように建築確認検査済証の交付日が、2000年6月1日以降であれば「大きな安心がある建物」と考えられます。
(1995年の阪神・淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊した結果、2000年に木造建築物の耐震基準をより強固にする改正が行われたためです。具体的には、新築時の地盤調査が義務化されたほか、耐力壁をバランスよく配置することや筋交いや柱を留める金具の種類を明確化することなどが定められました。)

マンションについて

マンションでの「大きな安心がある建物」の確認方法は、マンションは着工から完成まで一定の期間が必要なため「竣工年」ではありません。
建築確認申請日が、1981年6月1日以降の建物が「大きな安心がある建物」と考えられます。
1982年に完成したマンションであっても、建築確認済申請日が1981年6月1日以前の場合「新耐震基準」で建てられていない可能性があります。

まとめ

中古住宅を購入する場合は、専門家に確認してもらうことをお勧め致します。
また、契約についても「何か問題はないのだろうか」と考えて、専門家に確認してもらうことが必要と思います。
昨日は阪神・淡路大震災が起きた日です。
今の自分の現状をふりかえる良い機会として、備品や避難場所の確認なども、改めて確認してみてはいかがでしょうか。

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