ユナイト株式会社|山梨の不動産相談、50歳からの住宅探し

離婚による財産分与08 Jun. 2019

離婚

結婚を機に不動産を購入される方も多いですが、近年では3組に1組が離婚すると言われています。
実際に厚生労働省の「人口動態統計」を見てみると、平成30年度の婚姻件数が約54万件であるのに対して、離婚件数は約19万件となっています。

>厚生労働省「人口動態調査」

離婚の際に悩ましい問題の一つが不動産の処理についてです。
学校に通っているお子様がいるご家庭などの場合には、ご夫婦のどちらかがお子様と一緒に住み続ける、という判断となる場合が多いようです。
「転校などでお子様の生活環境を変えたくない」というご希望が強いということですね。

不動産の名義

離婚した場合には「不動産の名義をどうするか」という問題が生じます。
当初より所有権がある方が住み続けるのであればスムーズですが、所有権を持っていない方が住み続ける場合には、名義の書き換えなどが発生することがあります。
離婚の際には「財産分与」という方法で不動産や金銭などを相手方に渡すことになりますが、その場合にも、税金などに注意が必要です。
あまりに多額の財産が相手方に渡された場合には「贈与税」が発生しますし、不動産については「譲渡所得税」がかかってしまう場合もあります。
税金面についても、慎重に検討する必要がありますのでご注意ください。

住宅ローン

住宅ローンが残っている場合には、金融機関との打ち合わせが必要になります。
ローンの残債を「誰がローンを引き継ぐか、連帯債務者や連帯保証人はどうするか」などの細かい問題があり、簡単な手続きではありません。
また、大抵の金融機関との契約書には「無断で名義変更をした場合には、ローンの一括返済を求めます」といった規定が定められています。
離婚によって不動産の名義を変更する場合には、事前に金融機関と打ち合わせを進めるようにしましょう。

お子様がいないご夫婦の場合には、離婚を機に売却をして現金で分割するという方法が多いです。
お引越しをして、心機一転、新しい生活のスタートを切るというご判断もありですね。
ただし、こうした場合でも「住宅ローンが完済できるのか?」という点が大きなポイントになります。
売却代金で住宅ローンが完済できないとなると、自己資金で住宅ローンの不足分を補うなど、売却時の大きな負担となってしまいます。

まとめ

このような離婚の場合に限らず、転勤・転職や親の介護など、購入した物件にずっと住み続けるケースも少なくなってきていると感じます。
将来的に、どのような問題が発生するかわかりませんが、どのような場合でも「住まいが選択肢の足かせや負担になる」ことは避けたいものです。
資産価値の下落しにくい不動産を選択することで、より良い生活や建設的な選択ができるようにると思います。

まずは「物件の高値掴みをしない、イレギュラー要素がない物件を選ぶ」といったことが大切になるかと思います。
また、ハザードマップの確認や、都市計画道路の予定、告知事項など、不動産広告では判別しきれないイレギュラー要素についても、細かくチェックをして、慎重に不動産の購入をすることをお勧め致します。
上記のようなチェックが自分で厳しい方は、弊社のような「バイヤーズエージェント」を頼るのも一案と感じます。

 
 

***************************************************
徹底的にお客様目線【バイヤーズエージェント】のユナイト
**************************************************