最近の傾向ですが、離婚による住宅の売却が増えています。
永住するつもりで土地を買い、家をつくりましたが、残念ながら離婚をするとなると売却する例が多いです。実は日本の離婚率は約34%と高く、3組に1組は離婚しています。ちなみに沖縄県が離婚率第1位で、山梨は14位(47都道県)です。
離婚による売却で問題になるのが、ローンの残債と売却価格の乖離(ギャップ)です。
中古住宅の価格の下落率は、築5年で20%、15年で32%も下がります。
仮に3,000万円の土地建物を住宅ローンで35年1%固定(元利均等返済)のフルローンで借りた場合、5年目の残債は26,329,393円となります。土地建物3,000万円で購入した場合で、20%の下落率での売却は2,400万円となりますので、約▲230万円の不足となります。
一戸建住宅が5年で2割も下落するのか?と思うかもしれませんが、注文住宅で建てた住宅は、個性が強い間取りが多く万人受けしない間取です。個性が強い間取りや、敷地が広く建物が大きいなどの総額が高い住宅などは売りずらいので、最終的には価格が安くなってしまいます。

三大都市圏においてバブルと言われていた頃までは、山の手と呼ばれるエリアが人気がありました。
山の手エリアとは、駅の喧噪から離れたある程度の坂を上った高台エリアで、周辺の建物は住宅のみという場所を言います。閑静な住宅地の人気が高く、多くの人がそのような街で住む事に憧れを感じていました。
しかし、現在の人気エリアは、都心部・駅近・フラットアクセスに変わっています。
山梨県内でも、JRの線路よりも北側エリアが、いわゆる昔の山の手エリアで人気がありました。現在の人気エリアはイオンモールや山梨大学医学部がある甲府昭和エリアや、小瀬公園やアイメッセなどの甲府の南側のエリアです。車による商業施設への利便性と道路の広さ、そしてフラットな場所ということで人気があるのでしょう。
また、高齢者を中心に甲府駅エリアの人気が復活しています。特に甲府の北口エリアには、図書館や合同庁舎・NHKなどが建築されたことで人気が復活しています。
終の棲家と思って家を購入しますが、現実ではさまざまな事象が起きます。
リスクを小さくするには、なるべくお金をかけないことです。
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山梨でアナタが「土地を探したい」と思った時に、土地情報をどうやって取得しますか?
一般の消費者が土地を探すときに見るサイトは、スーモ(リクルート)やホームズ(ネクスト)、そしてアットホームが有名ですね。
これらは不動産ポータルサイトと呼ばれ、不動産業者が自社物件や仲介物件(売主から販売を依頼されている物件)を、不動産業者がお金を払って掲載をしています。
不動産業者の中には、自社で売主から直接依頼を受けていない物件も、この不動産ポータルサイトに掲載しています。それはどのようにして掲載をしているかと言いますと、不動産業者のみが専用で使う情報システムがあり、その情報システムに登録されている物件情報を転写しているのです。
その情報システムの名称は『レインズ(REINS)』と呼ばれています。
『レインズ(REINS)』は、不動産業者が売主から売却を依頼された場合に、一週間以内にこのサイトに登録しなければなりません。また、不動産業者が所有し販売している土地(売主)も同様に登録しなければなりません。このため、どこの不動産業者に土地探しを依頼しても、不動産業者は必ずこの『レインズ(REINS)』の情報を確認して、お客様に情報を伝える形になります。つまり『レインズ(REINS)』の情報が一番新しい情報となります。


住宅展示場は家を見学に行く場所なのですが、実は見学者の半数以上は、土地がない人が見学に行っています。
何故、住宅展示場に土地探しに行くのでしょうか?
・不動産会社より住宅会社の方が企業イメージが良い場合が多い。
・住宅会社に土地を見つけてもらえば、ローンや購入手続きなど全て一つの窓口でできる。
・住宅会社に土地を見つけてもらえば、土地購入と家づくりとのタイミングを合わせるのが容易。
・住宅会社だと、希望の建物の建築に適した土地かどうか、法規制や敷地条件など調べてくれる。
・建築に適した土地を、できるだけ安く買ってほしいとか、住宅会社とお客様の利害が一致するから。
・住宅会社は、家を建ててもらえば、土地を紹介しても手数料を取らないケースが多い。
新築で家を建てる場合では、住宅会社では地盤調査もしてもらえるので、非常に賢い選択に感じます。

はじめて家を購入する世代は、国交省のデータでは30歳代が5割、40歳代が3割です。
あたり前のように感じますが、子育て世代が家を欲しがっているのです。ということは、土地探しをするポイントは『子育て』を中心に考えることになります。この子育て中心の場所選びでポイントになるのが、
・学校の校区エリア
・公園の有無
・郵便局や図書館の所在
・商業施設などの環境
・交通の利便性
そして、共働きの夫婦では奥様の実家に近い、なども重要なファクターとなります。
ご夫婦ともに、実家の土地があるにもかかわらず、土地探しをする人がいます。
実家が田舎なので嫌だ、子育ての時期だけでもオシャレな街に住みたい、それぞれに理由はあると思いますが、最終的には売却することを考えて購入するようです。
しかし、日本は人口減少で空き家が増加しています。
特に山梨では顕著です。不動産を持つことのリスクを考えずに、気軽に所有すると後で痛い目を見ます。
不動産を所有するリスク、
・自然災害(地震、雷、火事、台風、洪水、火山、津波、高潮)最近は竜巻も
・自然災害に対する保険費用
・転勤、転職による売却時の資金ショート(売却してもローン残債が残る)
・離婚による売却時の資金ショート(売却してもローン残債が残る)
・場所によっては0円でも売却できない、国も引き取らない、固定資産税は毎年かかる
・所有地で犯罪が起きる/ごみが捨てられる
などなど、車も洋服も所有からレンタルに移っています。本当に必要な場合をじっくり考える必要があります。
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新築マンションは、割高で『もったいない』からです。
新築マンションは、築5年でだいたい15%~20%もの金額が下がります。こんなにも新築マンションが値下がりする理由は、販売経費が10%もかかっているからです。
新築マンションは、モデルルームの建築費用や販売センターの設置や維持費用、そして巨額な広告宣伝費用をかけて販売をしています。また、事業主(売主)が販売することが少なく、販売提携や販売代理といったマンション販売の専門業者が販売をしています。
この販売会社は「当社は仲介手数料はかかりません」とお客様に言いますが、実際は事業主(売主)がマンション販売の専門業者に、販売代理手数料(通常は契約金額の3%~4%)を払っています。これらの費用を合わせると、最低でも10%もの販売経費が新築時の販売価格に含まれています。
中古マンションになれば、これらの販売経費がなくなります。

中古マンションは、価格が手ごろで安いからです。
中古マンションには消費税もかかりません(不動産業者が売主の場合は販売価格に消費税が含まれています、個人が売主の場合は消費税はかかりません)
下の表は、首都圏を例に新築と中古マンションの平均価格を比べました。首都圏では、買いやすい築11年より古い中古マンションにお手ごろ感があり、非常に活況です。
山梨県内では、甲府エリアで新築マンションが建築ラッシュです。ちょうど20年くらいまえにもマンションの建設ラッシュがあり、今はそのころの物件が中古マンションとして出回り始めています。新築マンションの半額以下の中古マンションがほとんどですので、いまが狙い目に感じます。

住宅ローンの条件も、新築マンションと中古マンションの差が無くなっているからです。
フラット35では、新築マンションも中古マンションも一定の要件を満たせば、返済期間や融資の上限額も全く同じです。さらに、中古マンションをリノベーションするリノベーション費用も、中古マンションの購入と同時に借り入れができます。
民間の金融機関では、そもそも物件が新築マンションか中古マンションかはあまり関係がありません。住宅の担保評価を銀行で審査しますが、どちらかといえば、借りる人にどれだけの返済能力があるかで融資額が決まる傾向にあります。
>住宅金融支援機構
購入価格が安いことで、自分らしいリノベーションが出来るからです。
中古マンションのリノベーションでは、開放的な自由な間取りを楽しむこともできるし、断熱性などの基本性能を上げて、ヒートショックのないフルリノベーションの中古マンションもできます。
そもそもマンションと呼ばれる共同住宅では、玄関アプローチやエレベーターなどの共用施設もバリアフリーなので、室内もワンルーム化すれば高齢世帯用にとても向いています。戸建住宅と違って、庭の管理も組合が行うので楽ですし鍵ひとつで守れるので、防犯性も高いというメリットもあります。

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平成30年4月1日に改正された宅地建物取引業法において、『既存住宅状況調査』を『建物状況調査(インスペクション)』と呼ぶようになりました。
国土交通省の定める講習を修了した建築士が、既存住宅(中古住宅)状況調査方法基準に基づいて行う調査を『建物状況調査(インスペクション)』と言います。建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。
ただし、この『建物状況調査(インスペクション)』は、瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものではありません。
そこで、瑕疵が発見された場合に、保証を受けられる既存住宅売買瑕疵保険があります。

既存住宅売買瑕疵保険は、既存住宅(中古住宅)の売買にかかわる瑕疵担保責任に基づく損害を補填する保険です。
保険の加入には建物の検査が必要になり、検査対象部位の全てについて劣化事象がないことが必要になります。劣化事象がある場合は、修繕を行い保険に加入ができます。また調査出来ない部位があった場合は、保険に加入することができません。
『建物状況調査(インスペクション)』と既存住宅売買瑕疵保険加入のための検査は、おおむね同じ検査内容ですが、『建物状況調査(インスペクション)』を行っても、既存住宅売買瑕疵保険に加入はできません。
したがって、『建物状況調査(インスペクション)』の後に既存住宅売買瑕疵保険に加入しようとすると、改めて既存住宅売買瑕疵保険加入のための検査が必要になり、二重の費用が掛かってしまいます。『建物状況調査(インスペクション)』と既存住宅売買瑕疵保険加入のための検査を、同時に行えば費用を節約できる場合があります。

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マッチングビジネスってご存知ですか?
欲しいものを欲しい人に仲介したり紹介したりすることを言いますので、不動産取引業はまさにマッチングビジネスです。
世間を見回してみれば、このビジネスは結構あふれています。洋服でいえばセレクトショップですし、保険でいえば保険の窓口をはじめとする保険ショップ、WEB上ではホテルや旅館を紹介するサイトなどもマッチングビジネスですね。
不動産を扱う場合は、宅地建物取引業者法という法律があり、いろんな意味で厳しい規制があります。
高額の商品を扱うので、消費者に誤解や間違いを起こさせないように法律がカバーをしています。また消費者も、仲介業務に報酬を払うことを認識しており、報酬額も法律で上限が決められております。
ところが、建築業者や設計事務所をマッチングさせるビジネスには法律の規制がありません。報酬についても、無料で行っている会社や報酬額を定めている会社もあります。WEB上でも色々なサイトがありますが、全国展開ではスーモカウンターが一番有名です。
スーモカウンターはリクルートが運営しており、お客様の相談に対する報酬は無料です。しかし無料ですとサイトや店舗の運営ができませんので、スーモカウンターに登録している建築会社から、販売促進費を貰い運営をしています。この販売促進費は、相談したお客様が建築会社と契約した場合に、建築価格(税別)の5%を建築会社からスーモカウンターに支払うものです。紹介料と同じ意味合いですので、最終的にはお客様が支払った費用から捻出していることになります。
ちなみにスーモカウンターでは、新築分譲マンションも紹介しています。中立的な立場での物件選定のアドバイスを行うのですが、これって本来は不動産仲介業になるのではないかと私は思います。分譲マンションの場合は、販売促進費の名目で紹介料を払うのではなく、広告宣伝費用として紹介を受けた分譲マンション業者がスーモカウンターに支払っています。

スーモカウンターや保険の窓口が行っている、中立的な立場で長所短所を浮き上がらせ、自分に合っているか否かを見極める作業というのは、本来はコンサルティングと呼ばれるものです。コンサルタントに相談するメリットは、さまざまな情報の交通整理をしてもらい、優先順位を明確に付けられることです。さらに第三者としてのアドバイスを貰うことで、自分一人で考えるよりも、偏った思考になりにくいというメリットがあります。コンサルティングには資格はいりませんので、自分が助言をしたいと思えば、だれにでもコンサルティングはできます。
住宅のコンサルティングについては、一戸建てから分譲マンション、そして土地まで含めた幅広い知識と経験が前提条件として必要です。個人から助言を受けるので、個人の経験や実績、資格の有無が重要なファクターです。大きな会社であっても、担当者の知識や経験が低ければ表面的なアドバイスに終わります。住宅コンサルタントは、俯瞰して全体像を頭に入れながらアドバイスを行えなければなりません。
これらを総合して考えますと、無料で行っているコンサルティングでは、『すまい手』に向けたサービスだったはずが、自社にお金を払ってくれる『つくり手』側のことを意識するサービスなってしまい、中立性を保つことが難しくなる可能性があることに注意が必要です。
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戦後になりますが、日本で最初の分譲マンションは渋谷の宮益坂アパート(1953年)です。
この分譲マンションは、渋谷駅に近く、店舗と事務所と住宅の構成になっています。東京都が売主ですが、当時はまだ住宅ローンがありませんでした。そのため、支払条件は3割、7割の2回払いというもの。現金を持っている人しか買えないものでした。
民間が行う分譲マンションの第一号は、四谷コーポラス(1956年)です。鉄筋コンクリート造り5階建てで、住戸はメゾネットとフラットタイプがあり、水回りはオーダーメード設計でした。割賦販売が民間分譲マンションに適用されたのはこれが初めての事例らしく、高額なマンションが庶民に普及するきっかけになったので、建築史としても重要な位置づけです。残念ながら昨年解体され、現在建て替え中です。
四谷コーポラス 外観

四谷コーポラス 廊下
ちなみに、民間分譲で初めての高層分譲マンションは、東急スカイライン(1957年)で、地上9階地下1階です。これも当時としてはかなり高額なマンションで、購入者も法人や高額所得者だったとのことです。
1964年の東京オリンピックに伴う都市改造ブームで、民間分譲マンションのブームが起こりました。
この時代の代表的な分譲マンションが、コープオリンピアです。原宿駅の斜め前で表参道沿いに建っており、1965年(昭和40年)当時の分譲価格が最高で1億円を突破したことから、いわゆる『億ション』の第一号でもある。エレベーターや空調設備を完備するとともに、ホテルのようなフロントサービスを導入、当時考えられる技術・サービスとして最高水準のものを備えたそうです。現在でも賃貸に出されている部屋は、家賃が26万~60万円もします。
コープオリンピア
コープオリンピア
1970年代には分譲マンションの大衆化が始まり、一般のサラリーマンの年収の5倍で購入できる分譲マンションがたくさん供給され、マンションブームが起きました。
1980年代には、バブル景気により、分譲マンションンは買い替え需要と投資需要でマンションブームが加速しました。立地と価格に二極化が生じて、一般ファミリー向けマンションは郊外に移動し、都心部では億ションや投資向けのワンルームマンションが多く供給されました。
2001年には、1年間で何と22万戸もの分譲マンションの供給がありました。
2016年において、全国での分譲マンションストック戸数は633.5万戸となりました。
日本は2005年から人口減少がはじまり、日本国内の地域ごとの住宅数の伸びに大きな差が生まれ、世帯構成も核家族の割合は3割を切り、若者および高齢者の単身者、夫婦のみの世帯が多くなってきています。
その中で、若年層を中心にシェア居住などの新しい試しみも生まれてきています。
間違いなく、これからは『新築から、ストック住宅のリフォームの時代』になってきています。

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ハウスメーカーに25年勤務していまして、ずっと感じていましたが、いつも『今が買い時』でした。
この言葉、いろんな住宅メーカーや不動産業者の広告で使われている言葉ですね。お客様の「自分は、今決めていいのだろうか?」という問いかけに答えているのでしょうが、本当の買い時っていつなのでしょうか。金利が安いと言いますが、ここ20年間、変動金利はほぼ横ばいで推移してきたといえますし、最近では変動金利も1%を切る広告が当たり前となっています。だから買い時なのでしょうか?
以下は、野村不動産アーバンネットが運営する情報サイト『ノムコム』の会員を対象に、毎年2回調査して有効回答1416人から聞いた『住宅購入に関する意識調査』で『買い時感』を調査した内容です。
2020年東京オリンピックが決まる直前の2013年7月に今が買い時だと思う人が63.3%、オリンピック開催決定後の2014年1月調査でも今が買い時だと思う人が62.4%でした。買い時だと思う理由については、住宅ローンの金利が低水準だから(70.7%)、消費税の引き上げが予定されているから(43.0%)が主なものでした。
『損をしたくない』という気持ちが、この買い時感をあおるのでしょうね。このような言葉にあおられて、自分の身の丈に合わない住宅を購入し、ローン返済に苦しむ、または苦しむまでは行かないけれど縛られるいことを、もっとまじめに考えてみませんか。

笑い話ではないですが、タワーマンションを購入した人の話です。
DINKS(夫婦二人で子供が無く二人とも収入がある家庭)で、余裕があったのですが、タワーマンションの低めの階(と言っても8階くらいです)を購入しました。まず、マンションの契約会(マンションを購入した方々が一斉に契約を行う集まりです)で、「低層階の方々は、こちらの部屋で契約です」の言葉に、高層階と差別されたようで「プライドが傷ついた」と怒っていました。入居してからは、エレベーターの階のボタンを押すときにも、高層階の居住者からの目線が気になって仕方がないと言ってました。さらに駐車場では、ほどんどが外車らしく、奥さんから「国産車なんか恥ずかしくて乗っていられない」と言われたそうです。
他人から見ると、本当にどうでもよいことですが、当人にとっては非常に大きなことなのでしょうね。
身の丈に合うとは、まさに自分の身体にピッタリのことでを指しますが、その裏には『どんなに素敵で高価な服であっても自分のサイズに合わないものは美しくない』ということで『自分のサイズにピッタリなものは美しい』ということを指します。とても素敵な言葉に感じます。
自分たち家族にとって、最適なもの、ピッタリのもの、それはサイズであり雰囲気であり考え方でもあり、その『身の丈に合う』ものに出会えるためには、自分たち家族のこと十分に理解していることが必要ですね。

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コストパホーマンスの良い住宅と言いますと、二つ考えられ、ひとつはランニング(毎月の電気代にような維持コスト)のコスパの良い住宅と、もうひとつはイニシャル(購入時にかかるすべてのコスト)のコスパの良い住宅が考えられます。そのそれぞれについて説明します。
ランニングコストのパフォーマンスの良い家とは、一言でいえばZEH(ゼッチ)と呼ばれるゼロエネルギー住宅です。
ZEH(ゼッチ)とは、高い断熱性能をベースに、高効率機器やHEMS(ヘムス)による省エネ、太陽光発電やエネファームや蓄電池などによる創エネを組み合わせることで、住まいの年間一次エネルギー消費量が正味おおむねゼロになる住まいを言います。 難しい言葉だらけですね、はじめて住宅を考える方にはチンプンカンプンかもしれません。少しくだいて説明します。
高い断熱性能とは、家を人に例えると、たくさんの洋服を着て暖かくすることです。ただし洋服でも、ダウンのように軽くて着やすいアウターやヒートテックのようにインナーで着るものがあるように、家にもさまざまな洋服の断熱方法があります。大切なのは、人間も体形や性別や部位によって暖め方が違うように、家も家の作り方によって効果が高い断熱方法があるので、一概に断熱する材料の性能を良くしただけでは高い断熱性とは言えません。人間も手首や足首などを暖めるだけで暖かく感じることと一緒で、暖かい空気が逃げないように工夫しないといけません。
高効率機器による省エネとは、エアコンでも非常に冷暖房効率(少ない電気代で冷暖房効果が高い)が良い機器や、給湯器では燃やした熱を無駄にしないような効率が良い給湯器を指します。LED照明なども高効率機器に含まれます。
HEMS(ヘムス)とは、ホーム エネルギー マネジメント システムの略で、家電や電気設備とつないで、電気やガスなどの使用量をモニター画面などで見える化をしたり、家電機器を自動制御したりするものです。
創エネ、つまり創るエネルギーのことです。創エネのうち太陽光発電はお分かりと思いますので、エネファームとは、都市ガス・LPガス・灯油などから、改質器を用いて燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するシステムを言います。蓄電池とは電気を貯めるバッテリーのことです。この創エネで作った電気で生活ができることで、ゼロエネルギー住宅となります。
イニシャルコストのパフォーマンスの良い住宅とは、建設費用が安い建物です。いわゆるローコスト住宅ですね、ローコスト住宅と言いますと手抜き工事などの心配があります。しかしながらローコスト住宅と言っても、地元で作っている工務店や設計事務所などの住宅は、いろいろな経費を抑えてながら効率よく作っているので、手抜きなどが出ることは少ないと考えられます。そんなことを継続したら、すぐに評判になってしまい地元での営業がしずらくなってしまいますので。
一番心配なのは、地元では少し大きめの会社で、実際に施工している建築会社の名前が分からないようなところに心配があります。ローコストの全国展開のフランチャイズなども心配があります。このあたりの話は、また次の機会に書かさせてもらいます。
ちなみにランニングコストを安くするZEHの家などは、イニシャルコストはかなりの高額になり、国の補助金が出るほどです。
ランニングとイニシャルの両方を兼ね備えた一番コストパフォーマンスが良い家は、ZEHの中古住宅を購入することだと感じます。 当たり前でスイマセン。 しかし、フル装備の中古車と同じで、フルスペックの住宅は場所(所在)の問題さえクリアすれば、2015年あたりから大手ハウスメーカー中心に商品化されており、今後の既存住宅で流通する日も近いですので。

マンションと一戸建てを比べてみましょう。
マンションのランニングコストは、集合住宅なので共有分の管理費や維持修繕費用が掛かります。一般的に修繕積立金や駐車料、管理費、固定資産税などが生活維持の光熱費以外にかかる費用です。マンションの場合の光熱費のうち冷暖房費は、窓が少なく上下階や両脇に住戸があれば暖かいので、冬場の暖房費は抑えられます。一方夏場は、窓が少なく風が逃げにくいのでエアコンを使わなければなりませんが、現在のエアコンは非常に高効率なので電気代もあまり掛からないと思います。
一戸建のランニングコストで冷暖房費用は、最近の住宅は高気密高断熱が当たり前ではありますが、外気に面する部分が万書に比べてかなり多い分、マンションに比べるとかなり高額になります。光熱費以外では、一般的に駐車場があるので固定資産税くらいと思われがちですが、実際には外壁や屋根などの建物の外回りと、外構植栽や駐車場などの建物以外の維持メンテナンス費用がマンションと同じように掛かります。
マンションの修繕積立費用は、専有部分と呼ばれる室内は関係なく、あくまでも共有部分と呼ばれるエントランスや廊下や外壁などの部分の修繕積立費用です。マンションの管理費は毎月1~2万円くらい、修繕積立が0.5~1.5万円くらい、そのほかに駐車場代が毎月かかります。
一戸建ての修繕積立費用は、家の大きさや平屋なのか2階建てなのかメンテナンスフリーの屋根や外壁なのかによって違いますが、長期優良住宅を参考にすると、毎月1~2万円くらいが必要になります。それ以外に庭があれば植栽剪定費用などが掛かります。しかし、マンションと違い強制的な積み立てではなく、自分の意志で計画的に積み立てるものです。
イニシャルコストの比較については、マンションと一戸建ての場合は、新築での購入金額の比較になると思います。
一般的に新築マンションは、同一のエリアにある一戸建て住宅の価格よりも、だいたい1,000万円以上安くないと売れないと言われています。参考にしてみて下さい。
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一般的には1990年代に生まれた方々を指した言葉で、悟ったような冷めた態度、欲のない世代などと言われマイナスな雰囲気を感じますが、
私がこの世代の方々と、不動産の販売現場でのコンタクトで感じた印象は、礼儀正しくまじめで慎重、検討に時間をかける、無駄遣いをしない、結構な額の貯金をしているという印象を受けていました。
この世代の方が、高額の不動産を購入する場合ですが、最終的に親御さまが一緒に商談に参加して決めることが多かった記憶があります。
この世代の親世代は、バブルを経験した世代で、『良いものは高い』『良いものは早くしないと売れてしまう』という概念を根底に持っているので、不動産を販売する上では親御さまの商談参加が必須となっていました。
なぜこの『さとり世代』の方々は慎重なのでしょうか?
それは、この世代は中高生の多感な時期に、世界的な経済危機や大きな震災を身近に経験しているからではないのでしょうか。住宅ローンのような長期での借入れは『この先の何があるのかわからない』という不安が、常に心の奥に寄り添っているので、自分の身は自分で守る、だから貯蓄も計画的に行うというイメージではないでしょうか。


平均年収ですが、日本全国での平均は276万円です。ちなみに東京都は389万円、山梨県は284万円、甲府市では315万円です。
勤労世帯に限定すると、東京都は560万円、山梨県は552万円です。
昭和末期のバブルが崩壊して間もない頃に、政府の経済計画で労者世帯年収の5倍程度で良質な住宅を買えるようにするという数字があります。
勤労者世帯の平均年収の5倍と言えば、山梨県の居住者では552万×5=2,760万円となります。
この数字ですが、数字に踊らされている内容に思えます。
勤労世帯年収とは、就職したての若者もパートタイムの奥さんの所得も含め、部長や社長の年収も含めて平均を出しています。住宅が欲しいと考える世代は、20歳代の後半から30歳代になり、年収はもっと低いと感じます。そう考えると、やはり最初の平均年収が身近な金額に感じ、その金額で住宅の価格を出すと、山梨県では284万円×5=1,420万円、甲府市では284万円×5=1,575万円となります。
さとり世代の方々が、親御さんからの援助なしで慎重に考えた結果、購入しやすい住宅の金額とはこのくらいの金額ではないかと私は考えています。
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