公図の豆知識05 Apr. 2020
不動産の知恵ふくろう
公図の豆知識
法務局に備えられた地図（公図）をご覧になったことはあるでしょうか。
土地の位置関係や土地の形状などが記載された図面を指します。
正確にいいますと、精度の高い「地図」と、精度のやや劣る「地図に準ずる図面」に区分され、多くの土地についてはまだ精度の低い「地図に準ずる図面」となり、この2種類の地図を併せて、一般的には「公図」と呼んでいます。
この公図に記載された「黒い丸」の意味はご存じでしょうか？
＞公図（黒い点）
この公図への記載方法は「地籍図の様式を定める省令」により細かく規定されています。
・黒い丸が４つ連なっている場合は「市町村」の境界
・黒い丸３つ連なっていれば「大字」の境界
・黒い丸２つは「字」の境界という意味になります。
また、黒丸の大きさは0.3mm、黒丸同士の間隔は2.0mmです。
さらに「一辺が短く、黒丸を連ねることができない場合には黒丸1つでよい」という風に、とても細かく規定がされているのです。
公図では、記載する地番の数字についても「アラビア数字」「横書」「ゴシック対」「字高2.0～3.0mm」「字隔2.0～3.0mm」と決められています。
「そこまで細かく決めるのか！」という印象もありますが、もしこれが決まっていないと、地図ごとに記載がバラバラのとても見にくいものになってしまいます。
何気なく見ている書類でも、その文書には作成された意味や根拠があるものなのですね。
お時間がありましたら、購入した物件や購入を検討されている物件の資料にも目を通してみてください。
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2020年4月フラット35金利03 Apr. 2020
不動産の知恵ふくろう
2020年4月フラット35金利
大手銀行の動向については、代表的な固定期間10年の最優遇金利について、りそな銀行が0.045%、みずほ銀行が0.05%引き上げとなり、他の3行は据え置きとなりました。
小幅な増減を繰り返していますが、引き続き、低金利水準が継続していると言えるでしょう。
新機構団信付きの【フラット３５】等の借入金利水準（2020年４月）
<取扱金融機関が提供する金利の範囲と最も多い金利>
【フラット３５】借入期間：21年以上35年以下
融資率、金利の範囲、最も多い金利
９割以下、年1.300％～年2.030％、年1.300％
９割超、年1.560％～年2.290％、年1.560％
【フラット２０】借入期間：20年以下
融資率、金利の範囲、最も多い金利
９割以下、年1.230％～年1.960％、年1.230％
９割超、年1.490％～年2.220％、年1.490％
【フラット５０】借入期間：36年以上50年以下
融資率、金利の範囲、最も多い金利
９割以下、年1.570％～年2.070％、年1.570％
９割超、年1.830％～年2.330％、年1.830％
（注1）【フラット３５】は、借入期間を最長35年とする全期間固定金利型の住宅ローンです。
【フラット２０】は【フラット３５】のうち15年以上20年以下の借入期間を選択していただく場合をいいます。
【フラット５０】は、長期優良住宅の認定を受けた住宅を取得する場合に利用できる、借入期間を最長50年とする全期間固定金利型の住宅ローンです。
（注2）掲載している借入金利は、2017年10月1日以後にお申込みのお客さまに適用される新機構団信付きの【フラット３５】・【フラット２０】・【フラット５０】の借入金利です。
加入する団体信用生命保険の種類等に応じて、借入金利が異なります。
新機構団信（デュエット（夫婦連生団信））の場合、掲載している借入金利＋0.18％
新３大疾病付機構団信の場合、掲載している借入金利＋0.24％
（注3）健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット３５】・【フラット２０】・【フラット５０】をご利用いただけます。
その場合の借入金利については、こちらをご覧ください。
（注4）2017年9月30日以前にお申込みのお客さまに適用される借入金利は「掲載している借入金利－0.29％」となります。
（注5）融資率とは、建設費＊・購入価額（非住宅部分を除く。）に対して【フラット３５】・【フラット２０】・【フラット５０】の借入金額の占める割合をいいます。
＊ 土地取得費に対する借入れを希望される場合は、その費用を含みます。
（注6）段階金利型の金利は除いています。
（注7）【フラット３５（保証型）】は含みません。
（注8） 取扱金融機関からの報告に基づいて集計しています。
1つの金融機関で複数の商品タイプを提供している場合、金融機関からの報告に基づき、複数の商品のすべてを集計対象としています。
詳細については、下記リンクより確認をお願いします。
＞【フラット３５】金利情報
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住宅ローンは変動型が人気29 Mar. 2020
不動産の知恵ふくろう
住宅ローンは変動型が人気
国土交通省より「令和元年度、民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果が発表されました。
これは、民間金融機関を対象に貸し出し状況等を調査した回答結果をまとめたものです。
調査対象機関は1,340機関、回答率は95％とのことです。
この調査結果によると、個人向け住宅ローンの新規貸出については「変動金利型が最も高く、割合も60.5％になった」とのことです。
前年度の変動金利型の割合も「50.7％」と過半数でしたが、今年度はさらにその割合が増加したようです。
2020年3月現在の金利も、フラット35で1％前半という低金利が続いています。
変動金利の場合には、0.5％を下回るような金利の商品もあるようです。
短期的な支払金額を抑えるという意味では、この低金利は魅力的と判断されると思います。
ただし注意していただきたいことは「住宅ローンは20～30年にわたる長期的な支払になる」という点です。
現状では経済が好転して、金利が上昇する見込みがあるとは言えない状況ですが、10年後、20年後は正直わかりません。
10年前のフラット35の金利は、2.5～3.0％の間くらいでした。
住宅取得後に積極的に繰上げ返済をして、短期で住宅ローンを完済する予定の方については、変動型の低金利を選択する方法もありだと思います。
早めにローンの残高を減らすことができれば、金利が上昇した場合の影響を抑えることができます。
その一方で、住宅ローンを固定費として考え、安定的な家計のバランスを重視する方は固定型を選択することもありだと思います。
住宅ローンの選び方は金利だけではありません。
ライフプランも併せて、しっかり選択するようにしましょう
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2020年2月度の不動産相場22 Mar. 2020
不動産の知恵ふくろう
2020年2月度の不動産相場
公益財団法人東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）から、2020 年2月度の不動産流通市場動向が発表されました。
以下、首都圏エリアの中古マンション地域別成約㎡単価の部分を抜粋しました。
詳細は下記リンクをご覧ください。
○東京都
2月の東京都区部は78.83万円/㎡と前年比で2.9％上昇し、19年1月から14 ヶ月連続で前年同月を上回った。
多摩は43.29 万円/㎡と前年比で4.7％上昇し、1月に続いて前年同月を上回った。
○神奈川県
2月の横浜・川崎市は48.49万円/㎡と前年比で2.2％上昇し、1月に続いて前年同月を上回った。
神奈川県他は32.61万円/㎡で前年比マイナス0.7％と、ほぼ横ばいながら3ヶ月連続で前年同月を下回った。
○埼玉県・千葉県
2月の埼玉県は33.17万円/㎡と前年比で3.8％上昇し、8ヶ月連続で前年同月を上回った。
千葉県は28.61 万円/㎡で前年比プラス0.3％とほぼ横ばいとなった。
◆公益財団法人東日本不動産流通機構
『月例報告Ｍａｒｋｅｔ Ｗａｔｃｈ サマリーレポート2020年2月度』
家を持っている方も、これから買う方も、常に不動産相場は確認しておくようにしましょう！
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マンションの管理15 Mar. 2020
不動産の知恵ふくろう
マンションは管理を買え
「マンションは管理を買え」と言われますが、ご存知でしょうか？
一般的にマンションの管理とは、安全で快適に暮らすために建物や設備を健全な状態に保つことを指します。
また管理をすることで、マンションの資産価値を維持することになります。
国土交通省は、修繕費用の積み立てや管理組合の活動を計画通り実施する物件の認定制度を、2022年までに創設することを示しています。
認定物件には、税制上の優遇措置などを検討し、老朽化したマンションをそのまま放置しないようにする狙いがあるようです。
不動産の購入時に、マンションを選択されるシーンを思い浮かべてください。
購入を考えているマンションにおいて、駐輪場では「自転車の置き方が非常に乱雑」であったり、ゴミ捨て場では「ゴミが散らかりカラスが群がっている」ような状態が見える。
このようなマンションは「管理が行き届いているマンション」とは言えないと考えられます。
また、壁などに汚れや落書きがあるマンションを「購入したい」とは思わないと感じます。
「購入したい」と思うようなマンションとは、エレベーターや機械式駐車場、屋上防水、貯水槽などの点検が定期的に実施され、必要に応じて、修理・修繕を行なっているマンションと思います。
一般的には、『マンション管理』と一言でまとめられる内容の中に、このような日々の共有部分の清掃や設備のメンテナンス実施などが入っています。
現状のマンション管理については、自主管理やマンション管理業者任せになっているケースが多くあります。
しかしこれからのマンション管理は、国土交通省の認定制度のような「マンション管理の質」が問われる時代へと変化しています。
適正な管理と、将来に向けた修繕積立金を蓄えていくことで、マンション管理という内的要因の資産価値を高めることができます。
20年後の2040年には築40年を超えるマンションが現在の4.5倍の約370万戸に膨らむ見通しです。
現状のマンション管理組合は、国の調査では、約3割超で修繕積立金が不足しているといった実態があります。
今後の住宅購入においてマンションを選択する場合は、管理組合の修繕積立金が不足していないか？の確認をすることをお勧め致します。
今後の参考にお役立て下さい。
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団体信用生命保険10 Mar. 2020
不動産の知恵ふくろう
フラット35の新機構団体信用生命保険制度とは？
家を購入するのに欠かせない住宅ローン。
住宅ローンを比較して決める際、諸費用や金利の比較は皆さんされている方も多いのですが、昨今では超低金利ということもありまして、金利の面ではあまり差が出ません。
そこで団体信用生命保険は「どこの物が保障面で有利か？」での比較をして決める方も多くなりました。
今回は、全期間固定金利で大人気の「フラット35」団体信用生命保険制度がどのようになっているかについて説明します。
フラット35の団体信用生命保険は、H29年9月30日までは、ローンの支払い以外に毎年団信特約料（保険料）を支払う必要がありました。
しかしH29 年10月１日より、ローンと団信が一つになってリニューアルすることによって、年払いでの団信特約料のお支払いが不要になりより一層お申し込みがしやすくなりました。
▼【フラット35】の団体信用生命保険とは？
『フラット35』の団体信用生命保険（新機構団体信用生命保険制度）は、ご加入者が死亡・所定の身体障害状態になられた場合など※1に、住宅の持ち分、返済割合などにかかわらず、以後の『フラット35』の債務の返済が不要となる生命保険です。
住宅金融支援機構が保険契約者・保険金受取人『フラット35』の団体信用生命保険のご加入者が被保険者となり、支払われた保険金※2が債務の返済に充当される仕組みです。
『フラット35』の団体信用生命保険には、新機構団信と新３大疾病付機構団信の２つがあります。
※1 新３大疾病付機構団信は、死亡・所定の身体障害状態に加え、 ３大疾病が原因で一定の要件に該当した場合および公的介護保険制度に定める要介護２から要介護５までのいずれかの状態などになられた場合も残りの返済が不要となります。
※2 死亡保険金、身体障害保険金、 ３大疾病保険金および介護保険金をいいます。
▼加入いただける方
【フラット３５】の融資を受けられる方で、次の（1）と（2）の両方にあてはまる方
≪新機構団信≫
（1）「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満１５歳以上満７０歳未満（満７０歳の誕生日の前日まで）の方
（2）地域担当幹事生命保険会社の加入承諾がある方
「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に基づいて加入の諾否を地域担当幹事生命保険会社が決定します。
≪新３大疾病付機構団信≫
（1）「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満51歳未満（満51歳の誕生日の前日まで）の方
（2）地域担当幹事生命保険会社の加入承諾がある方
「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に基づいて加入の諾否を地域担当幹事生命保険会社が決定します。
▼保障内容の概要
≪新機構団信≫
●次のいずれかの場合に、保険金が支払われます。
・死亡したとき
・身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級または２級の障害に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき
〈身体障害状態の例〉
例えば…ペースメーカーを植え込み、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されている(身体障害認定１級)
例えば…人工透析を受けており、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されている(身体障害認定１級)
●80歳の誕生日の属する月の末日まで保障されます。
●連帯債務者であるご夫婦ふたりで「デュエット」(夫婦連生団信)に加入できます。
「デュエット」(夫婦連生団信)とは
フラット35には、夫婦2人で加入できる「デュエット（夫婦連生団信）」という団信プランがあります。これはフラット35ならではの制度です。
民間の金融機関が提供する団信は収入合算をしている場合でも、加入できるのはご夫婦のどちらか1人のみです。このプランではご夫婦のどちらか一方が死亡、または身体障害1級または2級になった場合に、残りの住宅ローンが全額返済されます
加入する団体信用生命保険に応じて『フラット35』の借入金利は異なります。
新機構団信
新機構団信付きの『フラット35』の借入金利
新機構団信（デュエット（夫婦連生団信））
新機構団信付きの『フラット35』の借入金利＋0.18%
新３大疾病付機構団信
新機構団信付きの『フラット35』の借入金利＋0.24%
●ご夫婦で連帯債務の場合は、どちらか１人がご加入いただくか、またはご夫婦２人で「デュエット」(夫婦連生団信)にご加入いただけます。
「デュエット」をご利用いただくとどちらかが万一の時、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、ご夫婦の住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となります。
「デュエット」をご利用できるご夫婦には、戸籍上の夫婦のほか、婚約関係にある方または内縁関係にある方を含みます。
●新３大疾病付機構団信では「デュエット」をご利用いただけません。
●ご加入いただいた後に「デュエット」から新機構団信または新
３大疾病付機構団信への変更はできません。
≪新３大疾病付機構団信≫
こちらに関しての詳細は、下記PDFのチラシをご覧ください。
＞フラット３５団体信用生命保険
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フラット35金利05 Mar. 2020
不動産の知恵ふくろう
2020年3月フラット35金利のご案内
2020年3月のフラット35金利は、20年以下が0.99%、21年以上が1.04%と先月から0.04%減となりました。
大手銀行の動向については、代表的な固定期間10年の最優遇金利について、指標となる長期金利の低下を受け、5行がそろって引き下げとなりました。
下げ幅は0.04%〜0.05%です。
小幅な増減を繰り返していますが、引き続き、低金利水準が継続していると言えるでしょう。
【フラット35 3月実行金利】
新機構団信付きの【フラット３５】等の借入金利水準（2020年３月）
取扱金融機関が提供する金利の範囲と最も多い金利
【フラット３５】借入期間：21年以上35年以下
融資率、金利の範囲、最も多い金利
９割以下、年1.240％～年1.870％、年1.240％
９割超、年1.500％～年2.150％、年1.500％
【フラット２０】借入期間：20年以下
融資率、金利の範囲、最も多い金利
９割以下、年1.190％～年1.820％、年1.190％
９割超、年1.450％～年2.100％、年1.450％
【フラット５０】借入期間：36年以上50年以下
融資率、金利の範囲、最も多い金利
９割以下、年1.510％～年2.010％、年1.510％
９割超、年1.770％～年2.270％、年1.770％
（注1）【フラット３５】は、借入期間を最長35年とする全期間固定金利型の住宅ローンです。
【フラット２０】は【フラット３５】のうち15年以上20年以下の借入期間を選択していただく場合をいいます。
【フラット５０】は、長期優良住宅の認定を受けた住宅を取得する場合に利用できる、借入期間を最長50年とする全期間固定金利型の住宅ローンです。
（注2）掲載している借入金利は、2017年10月1日以後にお申込みのお客さまに適用される新機構団信付きの【フラット３５】・【フラット２０】・【フラット５０】の借入金利です。加入する団体信用生命保険の種類等に応じて、借入金利が異なります。
新機構団信（デュエット（夫婦連生団信））の場合
掲載している借入金利＋0.18％
新３大疾病付機構団信の場合
掲載している借入金利＋0.24％
（注3）健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット３５】・【フラット２０】・【フラット５０】をご利用いただけます。
その場合の借入金利については、こちらをご覧ください。
（注4）2017年9月30日以前にお申込みのお客さまに適用される借入金利は「掲載している借入金利－0.29％」となります。
（注5）融資率とは、建設費＊・購入価額（非住宅部分を除く。）に対して【フラット３５】・【フラット２０】・【フラット５０】の借入金額の占める割合をいいます。
＊土地取得費に対する借入れを希望される場合は、その費用を含みます。
（注6）段階金利型の金利は除いています。
（注7）【フラット３５（保証型）】は含みません。
（注8） 取扱金融機関からの報告に基づいて集計しています。
1つの金融機関で複数の商品タイプを提供している場合、金融機関からの報告に基づき、複数の商品のすべてを集計対象としています。
〇資金使途がセカンドハウスの取得の場合の取扱いが一部見直されます
セカンドハウスを取得するための【フラット３５】を二重に借り入れることはできない取扱いとなります。
〇【フラット３５】借換融資の借入期間が一部見直されます
借入期間の下限「15年」を一部見直し「35年」－「住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間」」が15年未満となる場合においても【フラット３５】借換融資をご利用いただける取扱いとなります。
制度改正に関する詳細はフラット35のホームページをご覧ください。
＞【フラット35制度改正お知らせページ】
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中古住宅の金利優遇28 Feb. 2020
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中古住宅流通へ金利優遇広げる
1月19日（日）の日本経済新聞の朝刊に、『中古住宅流通へ、金利優遇広げる』という記事が出ていました。
＞日本経済新聞ニュース
この記事の内容は、国土交通省と住宅金融支援機構は「中古住宅の流通に向け2021年からリフォーム向け融資の優遇対象を広げる」という内容でした。
これは空き家の活用にも使えそうです。
2020年のリフォーム工事には使えないですが、来年以降にリフォーム工事を検討されている方は、このような制度も把握しておくと、少しお得に住宅購入が出来るかもしれません。
これから確実に日本の人口が減少していくなかで、空き家はますます増えていきます。
そのような状況において、今回の優遇対象は長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の利用条件を緩和するとのことです。
住宅の購入とリフォーム費用を融資する商品について、適用要件の水準を住宅ローン減税と同等にするような案が挙がっています。
リフォーム費用が200万円以上となることが条件のようですが、借入金利が5年間にわたって年0.5%下がる予定です。
現在がかなりの低金利なので、このような優遇を行う事で、お得な住宅ローンになりそうです。
実は、現状でも同じ優遇金利の仕組みがありますが、リフォームによって耐震性などを新築住宅並みに上げる事が必須とされています。
フラット35は年10万件を超える利用申請があるものの、適用条件が厳しいリフォーム関連の融資は年数百件にとどまっているため、その打開策とも考えられています。
このような取り組みを進める背景にあるのが空き家の増加です。
総務省の調査では2018年時点で全国に846万戸の空き家があり、2000年代前半と比べて200万戸近くも増えています。
フラット35は、居住目的で住宅を購入する人に対して、住宅金融支援機構と提携した民間金融機関が資金を貸し出す仕組みとなっています。
35年間の長期にわたって低い固定金利で借りられる点が特徴であり、2018年度末時点で約16兆円の残高があり、大手金融機関に匹敵する規模です。
来年以降は、このような制度を活用しての不動産購入や空き家の活用が活発になることを願っています。
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2020年1月度の不動産相場18 Feb. 2020
不動産の知恵ふくろう
2020年1月度の不動産相場
公益財団法人東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）から、2020 年1月度の不動産流通市場動向が発表されました。
以下、首都圏エリアの中古マンション地域別成約㎡単価の部分を抜粋しました。
詳細は下記リンクをご覧ください。
○東京都
1月の東京都区部は81.44万円/㎡と前年比で9.1％上昇し、13 ヶ月連続で前年同月を上回った。
多摩は44.79万円/㎡で前年比プラス10.9％の2 ケタ上昇となった。
○神奈川県
1月の横浜・川崎市は48.71 万円/㎡と前年比で4.4％上昇した。
神奈川県他は31.93万円/㎡と前年比で3.0％下落し、19 年12 月に続いて前年同月を下回った。
○埼玉県・千葉県
1月の埼玉県は33.53 万円/㎡と前年比で4.5％上昇し、7 ヶ月連続で前年同月を上回った。
千葉県は28.54 万円/㎡と前年比で2.7％下落し、6 ヶ月ぶりに前年同月を下回った。
公益財団法人東日本不動産流通機構『月例報告Ｍａｒｋｅｔ Ｗａｔｃｈサマリーレポート2020年1月度』
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修繕費（マンション）13 Feb. 2020
不動産の知恵ふくろう
タワーマンションの修繕費は高い！？
東京の都心部では、タワーマンションが飛ぶように売れています。
では、タワーマンションを購入した場合に、将来その修繕費はいったいいくらかかるのでしょうか？
2000年から増え始めたタワーマンションは、修繕はこれからなので「一体いくらかかるか？」ということの数字がはっきりしません。
そこで、埼玉県川口市のタワーマンションの例を紹介します。
単純に月割りにした場合で、一戸当たり月１万円程度の負担が必要になっていたと考えられます。
タワーマンションの修繕費は高くなる理由は、一つには足場が使えないということがあります。
地上45ｍ（15階相当）までの物件であれば、地面からくみ上げる普通の足場が使えるのですが、超高層マンションではそういった足場が使えません。
屋上から吊り下げて昇降させるゴンドラ、または建物レールを設置し足場を移動させる移動昇降式足場、リフトクライマーが必要になります。
そして、これらはそれぞれのマンションの形状に合わせてカスタムメイドに作るため、費用も掛かることになります。
この特殊足場は作業できる会社が限られるため、コスト競争力が及ばず、残念ながら工事費が割高になってしまうようです。
二度目の大規模修繕は、残念ながらもっと増額となる傾向です。
第一回目の修繕は足りたとしても、本当に大規模修繕の金額跳ね上がる理由としては、エレベーターの交換が必要になってくるからです。
エレベーターの一般的な耐用年数は約30年と言われており、2回目の大規模修繕でエレベーターを交換するというマンションも多いものです。
ましてや、50階を超えるような超高層マンションであれば、ワイヤーの長さ・強度などが特別仕様なので、一基あたり数千万ともいわれています。
駐車場も自走式ではなく、タワーパーキング式が多いので、同じ大規模の中高層マンションより高くなる傾向になります。
機械式のパーキングは、必然的にメンテナンスや修繕費用も高くなってきます。
国土交通省ガイドライン資料によると、機械式駐車場の1台あたり月額に換算した修繕工事費用（※A）は、2段（ピット１台）昇降式 7,085円/台・月
3段（ピット２段）昇降式 6,040円/台・月
3段（ピット1段）昇降横行式 8,540円/台・月
4段（ピット2段）昇降横行式 14,165円/台・月
工事期間について。
一般のマンションの大規模修繕工事の工期は、せいぜい半年程度ですが、タワーマンションの場合は「上まで足場を全部かけて作業する」ということができないため、作業が長期化します。
さまざまな工法も研究されているようですが、現状では、2～３年という期間を要することも珍しくないようです。
工期が長引くということは、それだけ人件費もかさみ高コスト化します。
実例から言っても、総額10億円を超える工事となる場合もあり、住民の負担もそれだけ大きいものとなります。
特に築の浅いタワーマンションは、大規模修繕工事の費用が長期修繕計画にきちんと反映されていないケースがあり、修繕積立金が後で急上昇するリスクもありますのでご注意ください。
修繕積立金の額の目安について。
国土交通省のガイドラインによりますと、20階以上の建物での負担額 170～245円/㎡・月（平均値は206円/㎡・月）…（B）が一つの目安とあります。
【修繕積立金額の目安の算出式】
Y＝AX（＋B）
Ｙ：購入予定のマンションの修繕積立金の額の目安
Ａ：専有床面積当たりの修繕積立金の額（下表）
Ｘ：購入予定のマンションの専有床面積（㎡）
（Ｂ：機械式駐車場がある場合の加算額 ）
【修繕積立金の額（AX）】
例えば、25階建てで、専有床面積が80㎡住戸を購入する場合は、目安の平均値 80 ㎡×202 円／㎡・月 ＝ 16,160 円/月、目安の幅 80 ㎡×140 円／㎡・月 ＝ 11,200 円/月 から
80 ㎡×265 円／㎡・月 ＝ 21,200 円/月 まで、となります。
【機械式駐車場がある場合の加算額(Ｂ)】
購入しようとするマンションに、4段（ピット2段）昇降横行式の機械式駐車場が 100台分あり、購入を予定する住戸の専有床面積が80㎡、マンション全体の専有床面積の合計が20,000㎡（負担割合が 80/20,000）の場合、14,165円（月額修繕工事費の目安）×100台 × 80/20,000 ＝5,666 円 となります。
つまり、機械式駐車場がついているタワーマンション（約80㎡のお部屋）を購入する場合、上記のような計算をすると、修繕積立金だけで約27,000円近く見ておいた方がよいということになります。
皆さんが思っているより、かなり負担額が高いかと思いますが、長い目で見たらこのぐらいの負担になるということを覚悟しておいた方がよいことになります。
タワーマンションを検討するならば「管理組合が正常に機能しているか？」「修繕計画はきちんとなされているか？」普通の中古マンションを購入する以上に、気を付けて購入を検討しましょう！
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