隣地トラブル13 Jun. 2019
不動産の知恵ふくろう
隣地とのトラブル…お困りではありませんか？
戸建ての場合、快適に過ごすには隣地との良好な関係も重要だと思います。
敷地との境界や、境界付近の塀や擁壁の維持管理や修繕など、費用負担などをめぐってのトラブルが生じる事もあるかと思います。
また、越境している物件を購入してしまった場合は、すぐに対応しろと言われても越境している物にもよりますが、何でもすぐに対応できる物ばかりではなのいので、出来ればそういった物件は避けた方が良い、もしくは事前にどう対処すれば良いのかを確認しておく必要があります。
ちなみに「竹木の枝が越境して落葉などによって何らかの被害が生じている」またはそのおそれがあるときには、竹木の所有者に対して、切除を申し入れが出来ることが民法では定められております。
しかし、これはあくまでも申し入れをするだけで、勝手に切り落とすことは出来ません。
ですので、すぐに相手方が対応してもらえなかった場合は、裁判で争うなんて事になってしまいます。
また民法では、隣地の竹木の「根」が境界線を越えてきたとき、越境部分を相手の承諾なしに切除することが出来るとされております。
ですが、勝手に根を切り落として竹木を枯らしてしまった場合は、損害賠償の対象となってしまう場合もあるのでお気を付けください。
「隣地から越境している柿の実が落ちてきた場合、その柿は食べてもいいのか？」という疑問もあるかと思います。
これは「食べてはいけない」という事になります。
なぜなら、木から落ちていたとしても実の所有者は木の所有者にあるので、そのような場合は木の所有者に報告をし「回収して良いか？」の確認が必要となります。
所有者の許可があればその後は食べても問題はありません。
その他でも、民法では「隣地から水が自然に流れて来るのを妨げてはならない」「建物は境界線から50cm以上へだてて建てなければならない」などの規定があります。
戸建住宅の購入や住宅用地を購入の際は、内見や現地見学時に売主様に確認が出来るようでしたら「近隣住民との関係や変わった方がいないか？」の確認はしておいた方が良いかもしれませんね。
購入後にトラブルが発生しても、すぐに対応して良好な関係になれるのであれば問題はないですが、購入した物件に住めないもしくは住みづらい状況となった場合は、購入した家が勿体ないことになってしまいます。
また、知らなかったという事を理由に裁判沙汰とならないよう、法律の知識をつけておく事もおすすめします。
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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タワーマンション12 Jun. 2019
不動産の知恵ふくろう
タワマン・クライシス
タワマン・クライシス（タワーマンションの危機）と言うタイトルの記事を見つけましたのでご紹介いたします。
マンションには大規模修繕がありますが、大規模修繕費用のための積立金が不足ぎみで、いろいろな問題が増えているという内容です。
マンション大規模修繕工事の周期のおおよその目安は「12年周期」で考えられることが多いです。これは建築基準法で、築後10年を経過した外壁がタイル貼りなどのマンションは「3年以内に外壁の全面打診調査を行う必要がある」と定められていることと関係があると言われます。
一般的な大規模修繕工事内容として
1回目（12年目）
・外壁塗装・外壁タイルの浮き・ひび割れ補修。屋上・バルコニーの防水。接合部のシーリング補修工事。
2回目（24年目）
・外壁塗装・外壁タイルの浮き・ひび割れ補修。屋上・バルコニーの防水。接合部のシーリング補修工事。
・水槽やエレベーター・給水/排水管・ガス管といった設備の交換の検討。
3回目（36年目）
・外壁塗装・外壁タイルの浮き・ひび割れ補修。屋上・バルコニーの防水。接合部のシーリング補修工事。
・玄関ドアや窓ガラス・サッシといった各住戸の建具交換が検討。（マンションでは玄関ドアや窓ガラス・サッシは共用部分になります）
大規模修繕費用は「1㎡あたり200円程度が必要」という見解を国交省は示しています。
このため、50㎡で月額10,000円程度が相場になりますのでそれより安い場合は、今後積立金が値上がりすることが予想されます。
マンションの購入の際には、管理組合への聞き取りなどの事前調査をお勧めします。
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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不動産契約書11 Jun. 2019
不動産の知恵ふくろう
不動産契約書
◇人工知能（AI）を活用して、契約書を点検するといった「リーガルテック」が登場
最近、〇〇テックという言葉が世間で広がり、テクノロジーで法務の世界を変えようという動きがあるようです。
その一つに、人工知能（AI）を活用して契約書を点検する、といった「リーガルテック」が登場してきています。
企業や法律事務所では、定型の作業を機械に任せ、人はより高度な業務を行うようにする。
しかしながら、日本では法務インフラのデジタル化がかなり遅れているため、英語圏との差が大きく開いています。
契約を結ぶ前に、リーガルテックが契約書をチェックして、不利な内容や紛争リスクを摘み取るのは、企業の法務部門や弁護士の主な仕事の一つとされます。
AIの点検では、契約のタイプ別に自社や他社の契約書データを読み込ませ、新たに結びたい契約書と比較検討します。
定型の契約書はAIによるチェックになじみやすく、ヒトが数十分かけて行う作業を短時間で完了させるといった便利なツールです。
◇「人間対AI」の実験ではAIが圧倒的な差を見せつけた
AIの点検は、海外の方が先行しておりイスラエル企業のサービス「ローギークス社」が2018年に公表した「人間対AI」の実験では、ベテラン弁護士20人の平均所要時間が92分、正答率85%に対し、AIは所要時間26秒で94%。圧倒的な差を見せつけたようです。
米国では、大企業の3分の1が契約書のAI点検を利用しているとの調査もあり、日本との差はかなり開いているように感じます。
ネット上で契約を結ぶ電子契約では、弁護士ドットコムのサービス利用企業数が4万社を超えたようで、不動産契約も電子が進んでいくものと考えられています。
私どもの会社も、日々進化する〇〇テックを活用して、みなさまの生活がより豊かなものになるように、〇〇テックを活用していきます。
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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インスペクション10 Jun. 2019
不動産の知恵ふくろう
インスペクションの誤った見方
改正宅建業法の施行から1年以上経過し、あれだけ大騒ぎしたはずなのに、今やすっかり落ち着いてしまった感のあるインスペクションですが「インスペクションの捉え方が誤って進んでいないか？」と感じてしまう記事を見つけました。
まず「インスペクションの説明義務化」とありますが、非常に微妙な表現です。
義務化されたのは、媒介契約書で建物状況調査のあっせんの有無の表示、重要事項説明書で建物状況調査結果報告書の有無の表示、売買契約書で、売主・買主の双方が確認した劣化事象の有無の表示、となるので、宅建業者が必ずインスペクションを説明しなければならないか？と言われると正しくありません。
記事のタイトルや見出しなどで、文字数が限られているので仕方がないのはわかりますが、インスペクションに関する勘違いを誘発してしまうので、あまり適切とは言えません。
（この記事がおかしいというのではなく、説明義務化と捉えている事業者が多いのが問題です）
また、インスペクションを実施していれば安心という印象が強いようで、本来あるべき姿とはかなり遠いと感じます。
ここでも度々ご紹介しているインスペクションですが、インスペクション結果報告書が安全を担保したりする効果はありません。
インスペクションを実施する大きな目的は、改修工事です。
中古住宅なので、何かしらの不具合は生じるものです。中古住宅の取引において、事前に不具合箇所を確認し「修繕するのにいくらぐらいかかるか？」を購入の判断材料にすることが重要になります。
どれだけ酷い劣化事象でも、お金をかければ直す方法はいくらでもあります。問題は「いくらかかるのか？」ということです。
これから長く住むにあたって、最低限修繕するべき箇所を明確にし、その修繕費用を含めて購入判断を行えば、中古を買ったら次々リフォームが必要になって、かえって高くついた、というような状況には陥りません。
もう一つ、インスペクションを実施するメリットとして既存住宅売買瑕疵保険があります。
インスペクションの結果、現状では問題ないと判断されたとしても、その状態がずっと続くわけではないですし、検査を実施した建築士の判断が何かで保証されている訳でもありません。
既存住宅売買瑕疵保険は最長5年・最大1000万円の安心の保険制度です。
インスペクションの結果で問題が報告されなかったら、単にその結果に喜ぶのではなくて、既存住宅売買瑕疵保険へ加入することを強くお勧めいたします。
既存住宅売買瑕疵保険に加入するには建物検査に合格する必要があります。
インスペクションそのものに価値を見出そうとすると、いろいろと無理が出てきます。
インスペクションを実施したからといって、高く売れるわけではありませんし、安全性が保証されている訳でもないのです。
そもそも既存住宅状況調査は、非破壊検査で目視で確認ができる範囲しか評価しません。
床下も小屋裏も侵入口から覗く程度です。
※実際にこの程度の検査では意味がないのではないかというクレームもあるようです。
悪いと指摘された場合は改善工事が必要なわけですから、現状では、検査と工事を分けて考えるよりも、工事を前提にインスペクションを行うといった判断の方が現実的です。
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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マンションの共用施設09 Jun. 2019
不動産の知恵ふくろう
マンションに豪華な共用施設は必要なのか？
新築マンション販売の新聞折り込みなどに「豪華な共用施設でお客様をお出迎え」というようなフレーズを良く見かけます。
また、ホテル並みのロビーやゲストルーム、シアタールーム、噴水や、プールなどといった、リゾートマンションをイメージさせるような写真がちりばめられていたりします。
なぜ販売業者は、そのような豪華なものを作ってマンションの売りにするのでしょうか？
答えは簡単です。共用施設を作ることによりコスト全体は上がりますが、その分を補って余りあるほどマンションが高く売れるケースが多いからです。
また別の視点では、平凡な住戸配置と一般的な間取りのままでは売りづらいため、派手な共用施設で差別化を図ろうとしているケースもあります。
つまり、こうした豪華な共用施設を利用し、お客様の興味と購買意欲を掻き立てるわけですね。
これぞまさに「客寄せパンダ」というわけです。
こういった共用施設の中でも、いづれ使われなくなりやすい共用施設は、AVルーム、キッズルームです。
AVルームは、プロジェクター、ブルーレイ、DVDプレーヤー、オーディオ機器、スピーカーなど機材だけで数百万円かかり、さらに工事費を入れれば1000万円をこえると言われています。
中古のマンションを販売する時に、住戸案内の際に見に行っても、AVルームはほとんど使われていないマンションが多いです。
キッズルームについても、新築当初は子育て世代の所有者が多いので、当初はよく使われますが、10年もすれば、ほとんど使われなくなるケースが多いと言います。
一番の理由は子供達が大きくなっていくから当然利用者も減ってくるということです。
その他、エントランス周りの「噴水」や「滝」も注意が必要です。
見かけは豪華ですが、水垢などが溜まりやすく、当然定期的な清掃が必要になります。水道代やポンプの電気代、定期清掃などのコストがずっとかかり続けます。
プールやジャグジーなども、維持管理費などのコストがかなりかかるため、居住者にとってのメリットと管理費などのコストが、見合わないものとなりがちです。
大規模マンションで、よく見かけるショップやコンシェルジュサービスは、通常は施設の維持管理費だけでなく、サービス提供するスタッフの人件費も当然管理組合が負担しているわけです。
コンビニと違って、品揃えやサービスのメニューも中途半端であることが多いため、わざわざ人件費などのコストを負担してまで営業していく必要があるのかが問題になるケースもあるようです。マンションのすぐ近くにコンビニなどがある環境であれば、もはやショップは不要なところが多いといえそうです。
そのような考えていくと、分譲マンションの共用施設で最低限必要なものは、管理組合の役員が打合せしたりする集会室、自宅にまで招き入れたくない方との打合せができるロビーの応接コーナーぐらいといえそうです。
マンションにホテルのフロント並みの高級感あふれるロビーがあると、確かに格好いいですよね。人としては、知人や友人を呼びたくなります。
共用施設があるからこそ、同マンション内の住民とコミュニケーションが図れる機会があったりします。ですから全ての共用施設が無駄であるという事ではありません。
私たちが実際に生活をしていく上では、豪華な共用施設は宝の持ち腐れになる可能性が高い場合もあるので、物件を見にいった際には共用施設の利用頻度を確認してみたり、自分の家族に本当に必要かどうかを今一度考える必要があります。
少なくとも共用施設が豪華だからこのマンションに決めるというようなことがないよう、皆様お気を付けください。
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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投資家の目線07 Jun. 2019
不動産の知恵ふくろう
住宅購入には投資家の目線が必要
「多少都心から離れても」「多少駅から遠くても」かつて住宅の供給数が足りていなった時代（分譲団地の抽選なんかも頻繁に行われていました）都市部に家が買えない人々が郊外に家を求め、ベッドタウンが形成されました。
当時はバブル全盛期で、地価も金利も今よりずっと高く、一般的な収入では郊外にしか家が買えなかったと言われています。
この時の購買行動「予算が合わない場合は都市部から遠いエリアにする」駅から離れたエリアを許容するという考え方は、これからの住宅購入において、非常に問題となりうるものでした。
多少駅から離れてもの「多少」は、そのままそっくり、将来住宅を資金化しなければならなくなった自分に跳ね返ってくるからです。
これからの住宅購入には「投資家の目線が必要」と言われます。
いつでも人に貸したり売ったりできる住宅選びが大切で、自分が住むのではなく人に貸すことを前提に進める。このような不動産投資の考え方を踏まえて、冷静に客観的に判断する視点も必要だということです。
投資家の目線と言われてもピンと来ないかもしれないので、面白い記事をご紹介します。
＞『にわか大家はつらいよ。限界アパート物語
上記内容は、駅から遠くなるリスク、築年数のリスク、ファミリータイプのリスクなど、非常に読みやすくわかりやすい内容です。
もちろん、個別要因もあるので一概には言えません。これからの人口減家余りでは、今の常識が覆される可能性もありますが、超が付くほどの高齢化社会では単身世帯が増え続けるのは確定です。
政府が唱えるような移民政策が上手くいったとしても、郊外の空き家を活用しなければならないほどの人口流入は考えられません。
かつてのように、家がないから郊外へ流れるような事象は考えにくく、大災害でも起きない限り首都圏や都市部と郊外の2極分化はますます進行するでしょう。
これから先の社会は、人が減って家が余る時代です。
家を売りたい・貸したい人が余って、家を買いたい・借りたい人が貴重になる事態です。
人口が減るということは、破綻する自治体（もしかすると大規模な合併策がまた行われるかもしれません）が出て、ゴミすらまともに捨てられない、そんな街も生まれる可能性もあります。
現在の常識で考えた「いつでも貸せる・売れる家」を選ばないと、将来大変なことになるというのはご理解いただけると思います。
売らずに住み続けるという選択もあります。
実際にバブル期に家を購入された方は「あまりにも値段が低すぎて、売る気を失ってしまう」というような方もいるようです。
ただし、この考えも将来的に通用しなくなりそうです。
100歳まで生きるとすると、老後資金が足りなくなるという報道は記憶に新しいと思います。
後期高齢期を過ごすためには、住宅という資産を老後資金としてお金に換える必要が出てきます。
「賃貸が得か購入が得か」みたいな議論は、住宅業界では鉄板のネタですが、老後の資金問題を考えると「いつでも資金化できる住宅」を購入するの一択だと思います。
政府が試算した、老後に不足する老後資金は2000万とも言われます。
賃貸にお金を消費する余裕も、終の棲家といって自分にとって都合の良い家を買う余裕もありません。
どのような住宅を購入するか？
この考え方ひとつで、将来の選択肢に大きく影響します。
今こそ住宅購入には投資家の目線が必要です。
冷静で客観的な判断ができるよう、慎重に検討されることをお勧めします。
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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新築マンション割高感05 Jun. 2019
不動産の知恵ふくろう
中古住宅の方が良い？！新築分譲マンション割高感が鮮明になっている！
◇2018年は新築分譲マンションの平均価格が前年比1割上昇し過去最高を更新
不動産の「価格」に納得と根拠をPRし、活動している東京カンテイ社によると、2018年は新築分譲マンションの平均価格が前年比1割上昇し過去最高を更新しました。
株価収益率（PER）をもとにした、価格が賃料の何年分に当たるかを表す数値「マンションPER」が2018年は24.98となり、調査対象の2000年以降で最も高く、住宅が手に届きにくくなっている事が分かります。上昇が一服した2017年から再び上振れをした結果となっています。
「ミニバブルともいえる2008年の高騰期の水準を超えており、普通の消費者が想定できる購入予算との差が開くばかり」とのこと。
消費税増税後に、リーマンショック以上の景気の冷え込みを予測するアナリストも多い事を考慮すると、新築分譲マンション購入よりは中古住宅（マンション含む）の購入の方が良いのではないかと思います。
◇2018年の平均価格は7344万円（70平方メートル換算）となっており、前年比9.9%高くなった。
平均賃料は24万1631円（70平方メートル換算）で7.4%上がったものの、結果として投資回収に要する期間は17年よりも半年ほど長くなっているようです。
マンションPERは、同じエリア（駅から徒歩20分以内）で1戸あたりの収益性や賃料（築3年未満の物件を対象）との見合いで買いやすさを表す指標であり、この数字が大きくなればなるほど、回収できる年数が長くなる事を表すものとされます。
数値が大きいほど収益力は低くなり、20を超えると利回りが5%を切って割高とされます。
2018年に20を上回った駅は92.1%に達し、24以上が前年より5ポイント増えて57.4%となるなど、割高感が一層強まった結果となっています。
正直な感想としては、首都圏はここ数年、不動産購入を躊躇する消費者も増える要因になってしまっていると思います。
駅別では、最も割高だったのはJR山手線の渋谷駅で41.21。
投資回収に首都圏平均より16年超も時間がかかる計算とのこと。
その次に投資回収に時間が掛かる駅は元町・中華街駅、その次は麹町、その次は外苑前駅となっています。
一方、割安感があるのは、京王相模原線の京王多摩センター駅の15.53、JR埼京線などの武蔵浦和駅の15.62です。
平均より10年近く短い、その次は三郷中央駅、千葉駅と続いています。こうした地域の取得者は住居用の実需がほとんどのようです。
◇割高感の高い駅のエリアでは、タワーマンションの開発が相次いでいます
割高感の高い駅のエリアでは、富裕層が居住用に購入する高級物件以外にも、実需と投資双方のニーズの受け皿となりやすいタワーマンションの開発が相次いでいます。
その結果、新築分譲マンションの価格相場を押し上げている格好となり、この状況をどう判断してければ良いかは慎重になるべきだと思います。
このようなデータは住宅購入の参考にすべきことだと思いますが、あまり、深く考えすぎてしまうと、住宅購入が出来なくなってしまいます。
また、このようなデータは一生そのままの結果とは言えませんので、各自、自己責任でのご判断をお願い致します。
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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梅雨04 Jun. 2019
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いよいよ梅雨のシーズンが到来
健康にも悪影響を与えるカビやダニ・・・。
発生やすい環境を出来るだけ排除し、発生させないことが大切です。
梅雨を控えたこの時期にぜひ対策をしておきましょう。
以下、ワンポイントアドバイス参考にしてみて下さい。
カビ 水回りや閉めきった場所が危険
●しっかり換気
高温多湿を好むカビ、カビ予防には換気が有効です。
朝起きたら、窓を開けて空気の入れ替えをし、キッチンや浴室を使う時には必ず換気扇を回しましょう！
●水分を残さない
水を使ったらすぐにふき取りましょう。
シンクや浴室の水滴、窓の結露などに注意します。シンクに汚れがついているとその上にカビ絵が生えてくるのでお掃除も大切です。
●清潔にする
カビの栄養源となる食べ物のカスなどを取り除くには、こまめなお掃除が大切です。
お勧めはキッチンにも安心の「消毒用エタノール」シュッとスプレーしたらペーパータオル等でさっとふき取りましょう！
ダニ、死骸やフンがアレルギーの原因に
●乾燥させる
カビ同様に高温多湿で繁殖します。
まずは換気を徹底して温度を下げましょう。通気をすることが大切です。
●隠れる場所をなくす
ダニは卵を産むために隠れられる場所にいます。
畳、じゅうたん、布団、ぬいぐるみ、家具の隙間、部屋の隅など、いたるところがダニホームになります。
畳の上にカーペットを敷かない、山積みのものは片づけて、ダニの隠れ場所を減らしましょう。
●清潔にする
人が集まる場所はエサとなる食べものカス、フケ、アカなどが豊富。しっかり掃除機をかけます。
布団は出来るだけ干す等対策を。フケやアカを室内に落とさないよう身体も清潔を心がけましょう。
以上を参考に、梅雨入りする前の今の時期に対策しておきましょう！
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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新しい用途地域03 Jun. 2019
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田園住居地域
2018年4月より、新たに導入された住居系の用途地域が田園住居地域です。
用途地域は、都市を住宅地、商業地、工業地などの13種類に区分することで、住み分けと効率的な土地利用を目指します。
種類ごとに建設できる建物の種類や用途の制限が決められており、このルールに則って建物を作ることで、自然と土地活用が効果的に行われるというわけです。
用途地域の種類（ ）内は地図に表示される色です。
住居系（住居系にあたる区域は全部で8種類あり、基本的に工場は建てられません）
・第一種低層住居専用地域（緑色）
・第二種低層住居専用地域（薄緑）
・第一種中層住居専用地域（黄緑）
・第二種中高住居専用地域（薄黄）
・第一種住居地域（黄色）
・第二種住居地域（薄橙）
・田園住居地域
・準住居地域（橙色）
商業系（近隣住民の日用品購入のための地域と、銀行や映画館、百貨店、アパートやマンションなどの住居が建設が可能です）
・近隣商業地域（桃色）
・商業地域（赤色）
工業系 （どんな工場でも建てられるが学校や病院、ホテルなどは建てられない地域）
・準工業地域 （紫色）
・工業地域 （水色）
・工業専用地域 （青色）
新たに導入された田園住居地域は、農業そのものを守るための地域ではなく、都市部などの第1種低層住居専用地域や第2種低層住居専用地域のエリアで、生産緑地などの農地が残っている場合には、田園住居地域に指定される可能性が高いそうです。
田園住居地域に指定された場合は、すでに居住している人は建て替え時に、これから住宅を建築する人は新築時に、それぞれ建築物に制限が加えられることになりますが第1種低層住居専用地域と制限内容に差はあまり無いようですが購入をお考えの方は制限内容をご確認下さい。
これから土地を購入する場合、土地に２つの用途地域がまたがっていることがあります。
この場合は高さ制限や建物を建てるルールなど分からないなどは市の担当課に相談の上、お住まい計画を建てられた方が良いと思います。
家の購入を考えているなら用途地域は是非、調べておくと良いと思います。
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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高齢者問題02 Jun. 2019
不動産の知恵ふくろう
高齢者問題
これから家を買う方にとっては、高齢者問題は少し遠い未来の話に思えます。
ご両親の介護などが発生していなければ、実感しにくい問題です。
高齢者問題と一口に言ってもさまざまな問題があるので、ここでは、後期高齢期のお金の問題に絞ります。端的に言うと、長生きするだけのお金が不足する、という問題です。
先日報道され見事に炎上したニュースがあります。
＞ライブドアニュース「人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる『資産寿命』をどう延ばすか」
このような内容なので、当然ながら若い世代は反発するわけで、見事に炎上したわけです。
＞「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上 「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到
さて、政府が示した人生100年時代では、老後資金が1300万円～2000万円不足するとされています。
一般的な家庭で想定すると、老後に備えて現役時代に1300万円～2000万円を貯蓄するのは無計画では達成が難しいです。
そこで政府は「計画的に貯蓄しましょう」と主張する訳ですが、本来であれば老後の資金問題は「年金」が解決するはずだったので、こういう方針が発表されると若者が反発するのは当たり前ですね。
終身雇用も限界が来ていて、退職金制度も危うくなっている状況を踏まえると、かつての60歳で定年退職、老後は退職金と年金で悠々自適、という老後の世界は、もはや夢物語といったところでしょうか。
この老後のお金問題の解決策の一つが「住宅」です。
よく賃貸VS購入どちらが得か？みたいな記事が出ますが、必要になったら家を売るという選択肢が示唆されることはあまりありません。
住宅は「資産」とされるのに、売ったり貸したり「資金化」することは想定されず、本人が亡くなった後の相続財産として取り扱われます。
これは住宅という資産が流動化しにくいからだと言われますが、購入時に将来的に売ることを想定していないのが大きな要因ではないかと思います。
ただし、老後に不足する資金の全額とは言えなくても、老後の資金問題を解決する具体策になることは間違いありません。
年金や退職金が機能しなくなることを思うと、せめて必要になったら住宅をお金に換えることを想定しておかないと「お先真っ暗」状態に陥ることが懸念されます。
必要になったらお金に換えることができる住宅の条件は立地が良いことです。
人口減少時代においても、人が集まり続ける街を選ばないと、どれだけ見栄えや中身が良い住宅でも、買い手・借り手が付かなければお金に換えることはできません。
これからの住宅購入は、自分にとって都合の良い住宅ではなく、より多くの人にとって住みやすい・使いやすい住宅選びが重要となります。
世間を騒がせるくらいに顕在化した高齢者・老後問題は、現在の高齢者特有の問題ではなく、将来的にご自身が直面する問題として、今から対策が必要とされる問題と言えます。
決して対岸の火事ではないので、気軽に家を選ばずに慎重に剣することをお勧めします。
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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