
住宅の改修や維持管理には、さまざまな調査(インスペクション)が必要となります。今まではその多くを『人力』で行うのが主流でした。
しかし、最近では少しでも効率化や自動化をすることで、人力からの脱却を目指すとともに、調査(インスペクション)の生産性向上と高精度な調査結果を求める時代になりつつあります。
これからの調査(インスペクション)は『人手を機会に置き換える?!』といった考えをもとに、住宅の維持管理でもこのような考えが広がると言われています。
■床下点検ロボット:ハイテク検査機器を使ったインスペクション
大和ハウス工業が開発した狭小空間(床下)点検ロボット『moogle』 というものは、PCモニターを見ながらコントローラーで操作し、搭載したCCDカメラで床下の様子を点検していくロボットです。
このような機器を活用する事で、人が入って行けない床下の狭い空間を調査する事ができ、かなりの精度向上につながると言われています。
また、床下の映像を住人の方と一緒に見る事ができ、調査(インスペクション)の現状を共有し易いといった効果が期待できます。
さらに最終の調査(インスペクション)は、直接人が入って確認するのですが、事前にロボットを使う事で床下の全体像が事前につかめているため、ポイントが絞られた調査(インスペクション)が実施できると言われます。
■赤外線カメラ:ハイテク検査機器を使ったインスペクション
気密測定の際に使う赤外線カメラも、調査(インスペクション)にはこれから必要になってくるかもしれません。
気密測定の結果が目標に達しない場合は『気密の穴』といわれる場所が特定できます。
中古住宅などのように既に建っている住宅の調査には、このようなハイテク機器を活用する事で、住宅の気密性を調査(インスペクション)すると共に、赤外線カメラの温度差で断熱の状況を確認出来るようになります。
■ドローン:ハイテク検査機器を使ったインスペクション
操作の難しさを課題に挙げる方も多いようですが、最近はアプリを活用してドローンを操作するものもあり、誰でも簡単に操作や写真撮影ができるようです。
最新のドローンには赤外線カメラを搭載したドローンも登場し、画像を通じて雨漏り診断などにも活用できるようです。
ドローンでの調査(インスペクション)は、外装の点検にはしごや足場が不要なので、予算を抑えた短時間での調査(インスペクション)が可能となります。
画像もリアルタイムで映るため、住人の方との共有もしやすいようです。
■ダクト清掃用ロボット:ハイテク検査機器を使ったインスペクション
24時間換気のダクトは調査(インスペクション)や清掃が困難な点で、維持管理に人手や時間が掛かりがちな部位でした。
ダクト部分は、直径50mmの細い管が主流で曲がりが多く、一般的な清掃道具が入りにくい箇所も多かったのが実情です。
そのような調査を簡便にした危機が、日本ウイントンの開発した『24時間換気ダクト清掃用ロボット』です。
ミミズを模した「せんどう運動」という移動方法で、細く曲がりくねったダクト内を移動し、周囲についたブラシでホコリを落としてくれるようです。
最後は集塵機で吸い取るようですが、そのようなハイテク検査機器も世に出始めています。
今後の中古住宅購入の調査(インスペクション)に、ハイテク検査機器が欠かせないものとなりそうです。
今後の住宅購入の参考にお役立て下さい。
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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住宅を購入するときは、どうしても駅からの距離や価格、間取り、設備などで選んでしまいがちです。
しかし、巨大地震や津波、洪水、土砂崩れなどの災害リスクも考慮しておかないと、震災が起きてしまった時に大変なことになります。
住宅購入する際には、その土地が安全かどうかを事前に調べておく必要があります
そこで今回は、住宅を購入する前にチェックしたい「ハザードマップ」についてお伝えします。
2019年2月に政府の地震調査委員会が発表した情報によりますと、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率は70~80%です。
関東地方でマグニチュード7~8クラスの地震が起きる確率は、今後30年以内で90%以上だといいます。
最近では自治体ごとに洪水、津波、液状化現象、火災などの項目別ハザードマップを公開しているので、自分が購入する不動産の場所が、どんなリスクを持っているのかは事前に必ず調べておきましょう!
今住んでいる市区町村で家を探す場合は、なんとなくどの辺りが危ないかご存知の方もいるかもしれませんが、違うエリアで家探しをする場合には、下記の「ハザードマップポータルサイト」が便利です。
「重ねるハザードマップ」~災害リスク情報などを地図に重ねて表示~
情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できます。
重ねて見れるので、いくつものサイトを色々見に行かなくてもここでほとんどがわかります。
「わがまちハザードマップ」~地域のハザードマップを入手する~
各市町村が作成したハザードマップへリンクします。地域ごとの様々な種類のハザードマップを閲覧できます。
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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長期優良住宅とは「長く安心・快適に暮らせる家」を指します。
一戸建ての場合
1.バリアフリー性
将来のバリアフリーリフォームに対応できるようになっていること
2.可変性
ライフスタイルの変化に応じて間取り変更などが可能になっていること
3.耐震性
極めてまれに発生する地震に対し、継続して住むための改修の容易化を図るため、損傷レベルの低減を図ること(耐震等級2以上または免震建築物など)
4.省エネルギー性
次世代省エネルギー基準に適合するために必要な断熱性能などを確保していること(省エネルギー対策等級4以上)
5.居住環境
良好な景観の形成や、地域おける居住環境の維持・向上に配慮されていること
6.維持保全計画
定期的な点検、補修等に関する計画が策定されていること
7.維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること
8.劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること(床下空間330mm以上確保、劣化対策等級3相当)
9.住戸面積
一戸建ては75㎡以上、少なくとも一つのフロアの床面積が40㎡以上あること
長期優良住宅を建てると税金控除のメリットがありますがデメリットもあります。
メリット
1.住宅ローン控除・・・長期優良住宅の場合、この住宅ローン控除の控除対象借り入れ限度額の優遇があり、一般住宅が4000万円のところ長期優良住宅は5000万円まで引き上げられます。
2.不動産取得税・・・床面積が50㎡以上240㎡以下で都道府県の条例で定める申告した場合に、課税標準から一定の控除額を引いた後に、3%の税率をかけて算出されます。
一般住宅の場合1200万円控除なのですが、長期優良住宅の場合1300万円の控除を受けられるため、税金が減額されます。
3.登録免許税・・・般住宅の場合不動産の価格に対して0.15%の税金がかかりますが、長期優良住宅の場合0.1%に優遇されます。
4.固定資産税・・・床面積が50㎡以上280㎡以下の場合に、一般の戸建の場合3年間、一般のマンションの場合5年間2分の1減額される措置があるのですが、長期優良住宅の場合、一戸建てで5年間、マンションで7年間2分の1減額になる優遇を受けることが出来ます。
デメリット
1.申請に時間がかかる・・・設計・打ち合わせ、申請期間にもよりますが、数週間から1ケ月以上の期間が余分にかかることがあります。
2.申請にコストがかかる・・・行政へ支払う認定手数料が数千円~数万円かかります。
3.建築コスト増・・・長期優良住宅の基準に合わせることで建築コストが高くなります。
4.完成後のランニングコスト増・・・少なくとも10年ごとに点検しなければならないことなどがあります。
戸建ての情報などを検索するとさまざま情報を見つけることができますが、自分のライフスタイルに合っているものを選んで、少しでもお得に住宅購入ができるように
お役立て下さい。
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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不動産購入に際して、何かとお金の事や将来の事を考える方が多いと思います。
そのような際に「令和元年版消費者白書」をご確認いただければ幸いです。
この白書は、消費者庁に寄せられた様々な消費者トラブルと対処法がまとまめられたものです。
お子様をお持ちの方や高齢者を狙っての犯罪などの注意喚起も出されていますので、ぜひ、ご確認ください。
※今回は耐震関係の推進を行っている木耐協で取り上げた内容をもとに情報をお届けしたいと思います。
>「消費者庁」令和元年版、消費者白書
※概要をご覧になりたい方は下記HPをご参照下さい。
>概要
【相談事例】
「保険金を使って住宅を修理する」という業者に修理を依頼。
「災害で壊れたことにして保険金の請求を」とアドバイスを受けた→アドバイス通りに保険金を請求し、保険金が支払われた後、業者から多額(30%から40%)の手数料を請求された
「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの相談件数
<年度別相談件数>
・2014年 631件
・2015年 777件
・2016年 993件[熊本地震]
・2017年 1,159件
・2018年 1,585件[大阪北部地震、平成30年7月豪雨、
台風21号、北海道胆振東部地震]→2018年は2014年比で2.5倍に増加。
また、年齢別では65歳以上が64.9%を占める
<2018年の地域別相談件数>
・南関東 871件
・北関東 389件
・近畿 64件
・九州北部 50件→災害発生地域ではなく、関東に集中
国民生活センターでは、こうした被害から住宅所有者を守るためには地場工務店・リフォーム会社が存在感を示すことが重要としています。
なぜなら、このような業者から連絡があっても、地場工務店・リフォーム会社と顧客との信頼関係が強固であれば、住宅に関する相談は地場工務店・リフォーム会社を頼るからです。
また本白書には、他にも「高齢者の転倒・転落事故例(屋内外)」「架空請求ハガキの実例」「簡単に稼げると見せかけた手口の事例」などのさまざまな相談事例が掲載されています。
>「消費者白書」第2部第1章消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等
若者の相談は賃貸アパート、インターネット利用に関するものが目立つ
15歳から29歳までの若者の消費生活相談をみると、インターネット関連の相談が目立つほか、20歳から29歳までは性別を問わず、賃貸アパート」が最上位に挙がっているようです。
また、20歳代では「フリーローン・サラ金」についての相談も多く寄せられており、性別にみると、20歳代の男性からの相談が多くなっています。
内容をみると、生活費や遊興費のための借金のほか、多重債務に関する相談等も寄せられています。
女性では、エステや健康食品等広い意味での美容に関わる相談が多くみられるようです。
<若者の商品・サービス別上位相談件数(2018年)>
・賃貸アパート 5,907件
・デジタルコンテンル(全般) 4,347件
・フリーローン 2,646件
不動産購入に際して、何かとお金の事や将来の事を考える方が多いと思いますので、ぜひ、参考にお役立て下さい。
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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断熱材が日本で使われだしたのは、今から40年ぐらい前の1970年ぐらいだそうです。
国が一般住宅の断熱のガイドラインとして、昭和55年に省エネルギー法に基づく住宅の断熱性能基準「省エネ基準」を定め、
これが平成4年に「新省エネ基準」
平成11年に「次世代省エネ基準」
平成28年に「建築物省エネ法」と進化して、今に至ります。
ひと言で「断熱」といっても色々な種類・工法があります。
工法は2種類、材料は3種類です。
工法
■充填断熱工法(壁や天井、床などに断熱材を入れますが、柱と柱の間に断熱材を入れる工法)
充填断熱工法は、グラスウールやロックウールなどの繊維系断熱材を使います。
機械を使って吹き込む、またプラスチック系断熱材と合板などが一体となったパネルを貼り込むなどの方法で断熱材を充填します。
トータルコストが安いのが特徴ですが、すき間ができやすくなるのが欠点です。
■外張り断熱工法(柱の外側に断熱材を張り付ける工法)
外張り断熱工法は、おもにプラスチック系の断熱材を、壁や屋根の外側から施工するもの。
メリットはすき間ができにくく、結露しにくいこと。
コストは充填断熱工法に比べ高くなります。
材料
■無機質系
ガラスや鉱物などを細かい綿状にした断熱材で「グラスウール」や「ロックウール」などがあります。
■木質系
古紙を再利用した「セルロースファイバー」のような木質繊維を利用した断熱材です。
壁や天井の中に吹き込む施工方法を用いることが一般的です。
■発泡プラスチック系
各種プラスチックを発泡させて製造する断熱材で、硬質ウレタンフォームはこの種類に属します。
種類によりボード状にして使う方法と、吹き付けて施工する方法があります。
断熱効果を高める方法
窓の断熱性を高める・・・複層ガラス(ペアガラス)・Low-E複層ガラス等を使用
断熱性に優れていて、冷暖房の消費を抑えることができるので、省エネ効果があります。
また、冷たい外気の影響を受けにくいために、冬場に発生する結露を発生しにくいそうです。
高断熱の家をつくるには、断熱材をしっかりと家の床・壁・天井に敷き詰めるだけでなく、窓ガラスの性能にも注目することが必要です。
現在の住宅で、重視されている高気密な住宅を建てるためにも断熱性能の向上は欠かせません。
これから住宅購入を考えている方は参考にして下さい。
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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銀行ローンの折衝というのは、微妙で複雑な関係の中で行われます。
直接的には、借り手であるあなたと貸し手である銀行との交渉ですが、その間に不動産会社の担当者が介在しています。
そして、あなたの個人信用情報を見て「貸せる・貸せない」を判断するのは、銀行が依頼した保証会社等です。
この中で、あなたにとって一番の味方になってくれるのはもちろん、不動産会社の担当者です。
何とか有利な融資を受けられるように、いろいろと動いてくれる存在です。
しかし、銀行の担当者も、決して「敵」ではありません。
住宅ローンは銀行にとってもちろん商売ですから、基本的に「お客様」としてあなたを扱ってくれます。
もし成立すれば、銀行担当者の成績にもなります。したがって「どうぞウチで借りてください」という立場です。
しかし、それで完結しないのが住宅ローンです。
もしもあなたに貸したお金が不良債権になってしまったら、銀行としては一大事です。
銀行は別会社の保証会社もしくは、行内の審査部といった部署に、あなたの個人信用情報を探らせるわけです。
保証会社は、あなたの悪い情報を見逃して不良債権を作ってしまうと、自分たちの会社の損失になります。そこであなたの個人信用情報の悪い情報を絶対に見逃さない、ということが仕事になります。
つまり、保証会社の担当者というのは、あなたにとってはっきりした「敵」になるわけです。ここで一線が引かれます。
借り手になるあなたは、保証会社等の担当者と折衝することはありませんし、会いもしません。
保証会社等の担当者が連絡を取るのは、銀行の担当者だけです。
保証会社等はあなたの個信情報を調査し、それをもとに融資の是非を判断し、その結果を銀行に伝えます。それが不動産業者を通してあなたに伝えられるわけです。
この関係の中で、貸付額や金利などの折衝が進んでいきます。銀行の担当者にとってもあなたは「お客様」で出来るだけ業者(つまりあなたの意)に沿った方向でローンを組みたいと、銀行の担当者も考えてくれます。
しかし、一方で、銀行の担当者は保証会社の言うことに従わなければなりません。
審査に関しては、保証会社等が絶対的な力をもっています。したがって、この「銀行担当者と保証会社の担当者」のやり取りが最も重要になってくるわけです。
よって「あなた・不動産会社」と「銀行・保証会社」との間にも微妙な線が引かれることになるわけです。
この非常に微妙な関係を、よく把握しておかなければいけません。つまり銀行の担当者は、基本的には、こちらの立場で考えてくれていますが、完全な「味方」ではないのです。
つまり、あなたの一番の味方になってくれるのは不動産会社なのです。
そのためなんでも本音で話されることをお勧めします。
但し、ネットバンク系の住宅ローンは、不動産会社が間に入れないことがほとんどですので、直接自分で金融機関とやり取りする必要があります。
住宅ローンの審査では、この辺りも踏まえておくとよいでしょう!
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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最近ですが、新築案件の資材の高騰の影響なのでしょうか、中古戸建を購入しようと思われている方が増えているように感じます。
その際、多くの方が耐震性能について気にされています。
そこで今回は『耐震性能(木造戸建て)とは何か?』について解説をしたいと思います
■中古の戸建住宅購入時に把握しておきたい、耐震性能(木造戸建て)とは何か?
現在、一般的に耐震性能について、何を基準に耐震のルールが出来ているかと言いますと、一般財団法人日本建築防災協会が発行している『木造住宅と耐震診断と補強方法』というマニュアル本に則っています。
耐震診断の方法は「一般診断法」と「精密診断法」の2種類があります。
両方を見比べ「精密診断法」を希望される消費者のほうが多いのですが、「精密診断法」は内装材や外装材の引きはがしを伴い、その復旧に費用が掛かるなど、依頼者であるお客様の負担が大きいことから、基本的には耐震診断は「一般診断法」で実施する場合が多いです。
■中古住宅購入時に把握しておきたい、3つの耐震性能について
ちなみに、耐震性能は下記3つのポイントで決まると言われます。
・壁の強さ(壁量)
・壁の配置(バランス)
・劣化度
耐震診断では、この3つのポイントを総合的に評価し、現行の耐震基準と比べて、どのくらいの耐震性能を持った建物であるかを評点で表します。
この評点が1.0以上であれば「耐震性が確保された建物」と判断できます。
一方、1.0未満の建物であった場合は「耐震改修が必要な建物」となります。
もし中古住宅購入時に1.0未満の建物であった場合は、何らかの補強対策を行っていただく事をおススメ致します。
ちなみに、この1.0とは大地震(震度6強クラス)で倒壊するかどうかを基準に、評点を4段階に分けて判定したばあいは「一応倒壊しない」レベルとなります。
参考までに、この4段階の評点を下記に表します。
評点:1.5以上 ⇒ 倒壊しない
評点:1.0~1.5未満 ⇒ 一応倒壊しない
評点:0.7~1.0未満 ⇒ 倒壊する可能性がある
評点:0.7未満 ⇒ 倒壊する可能性が高い
耐震補強工事とは、上記3つのポイントである部分の改善を行う事を前提に進んでいきます。
中古住宅購入時には耐震性の確保が出来ているかどうかを気にされる方が多い為、ぜひ、不動産購入時には専門家のインスペクション(建物状況調査)を受診される事をおススメ致します。
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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結露は、喘息・アレルギーの原因となる「カビ」「ダニ」を発生させます。
梅雨の時期は、試行錯誤しながら結露の対策追われていると思いますが、夏も結露が発生する事をご存知でしょうか。
結露が生じる仕組みについて
湿った空気の温度を下げていくと、相対的に湿度が上昇していきます。
やがて水蒸気量が飽和状態に達します。
この温度を露点温度と言います。
これを過ぎてさらに温度を下げていくと、余った水蒸気が凝縮して水滴になります。
これが結露発生の仕組みです。
夏型結露とは
近年高気密の住宅とエアコンの普及により、夏においても結露が発生しています。
一般的に夏型結露は、家の中で起きる結露ではなく、住宅の基礎部分や壁の中で結露を起こして木材を濡らします。
木造建築は結露することにより腐り、構造上の耐力を無くす他に、害虫の発生など問題が生じさせます。
夏型結露が認識されにくのは、何といっても窓ガラスに結露が発生しないために気づきにくいからです。
夏型結露の特長は、壁の中や基礎上の木造の床組みの中で発生します。
夏の冷房時に、高温多湿の外気が壁の室内側で冷やされて結露することで、木造の壁の軸組や床下の床組みに結露が発生します。
夏は、冬に比べて室内と室外の温度差が小さいので、冬の結露に比べると結露の量は小さく、夏の結露をどの程度問題にするのかについては、専門家の間でも意見が分かれるところです。
ただし、近年の猛暑の影響で夏季の室内外の温度差が大きくなっているので、以前に比べて夏型結露のリスクは大きくなっているそうです。
夏の結露が厄介なのは、目に見えないところに生じるということです。
冬の結露の多くは、室内のサッシ周り等の目に見えるところで生じます。それに対して夏の結露は、外気の暑い湿った空気が室内の冷房された壁面に触れて生じるため、壁の中の見えないところで生じます。そのため、夏の結露については、なかなか気づきにくいのです。
そのため結露対策で最も重要なのは、部屋の換気になります。
2003年7月1日の建築基準法の改正で、1時間当たり0.5回の室内換気を実現する24時間換気システムが義務付けられています。
24時間換気システムは、シックハウス対策面からも設置が義務付けられたものです。
空気の汚れには、ホルムアルデヒドや揮発性有機化合物の他に、湿気や、湿気から発生しやすいダニ、カビなども含まれているからです。
これからの住まいづくりにおいては、夏型結露対策も重要であることをご理解いただければと思います。
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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住宅ローンの事前審査や本審査は、銀行に依頼された保証会社もしくは金融機関の審査部門が行います。その保証会社はたいてい銀行の子会社です。
銀行にとってはあくまでも「お客様」ですから、ドライに客観的な事実を調査して判断するためにも、別機関の保証会社等に調べさせる方が都合が良いわけです。
保証会社は、あなたに住宅資金を融資しても大丈夫か(きちんと返してくれるか)という事を、あなたの「個人信用情報」(個信)を調べることによって判断します。
個人信用情報をどこで調べるのかというと、個人信用情報を取りまとめている専門機関に照会するのが一般的です。
日本では、
銀行系のKSC(全国銀行個人信用情報センター)
クレジット・カードや貸金業系のCIC(株式会社シー・アイ・シー)
総合的な情報機関であるJICC(株式会社日本信用情報機構)
の3つがあります。
銀行やクレジット・カード会社はこうした情報機関に加盟していて、延滞などのトラブルが起こった時にその相手を報告(登録)しておくわけです。
加盟会員であれば、その情報は自由に見ることができます。
もちろん登録できる内容は、銀行やクレジット・カードの業務に関することだけで、例えばその人の犯罪歴とか思想などに関しては全く関与していません。
支払いの延滞などがあれば、とにかく「あった」という、その事実だけが登録されるだけです。
客観的な事実だけで判断されるわけですが、それは一旦登録されてしまったらどのような言い訳も通じない、ということでもあります。
一度や二度の「うっかり延滞」は大丈夫!?
住宅ローンを考えている人にとって気になるのが、それまでにやってしまった「延滞」でしょう。
「入金しようと思っていたけど忙しくて銀行に行けずに、クレジットや公共料金の支払いに間に合わなかった」「催促状が来た」というようなことは特に珍しい話ではありません。
金銭的に余裕がある人でさえ、時々あることです。
きちんと支払ってきたかの信用は全く考慮されず、たまたまやってしまったたった1回の延滞を、他の悪質に繰り返されている延滞と何ら区別なく「延滞」として登録されてしまったら、たまったものではありません。実際、そこを心配する人は多いのです。
しかし現実的に保証会社は、1回か2回の延滞だけで「NO」というハンコを厳しく押してしまうようなことは、あまりありません。
但し、その延滞したお金を結局は支払うことが出来なくて、保証人から回収しました、となると話は別です。
これは「代位弁済」と呼ばれるもので、本人では本当に払えなかった、ということが明らかになるわけです。
はっきりと示した条文はありませんが、世間でいういわゆる「ブラックリスト」(通常5~7年間はローンが組めない)の扱いになってしまいます。
「保証履行」とか「強制回収」といった状況も同様で、すべて「本人から回収できませんでした」という情報として登録されてしまします。これはアウトです。
俗にいうブラックリストになってしまうと、何をどうしようとも住宅ローンの審査は通りません。一度登録された個人信用情報を変えてもらうことは、銀行や会社側の完全な間違いでない限り、かなり難しいことになってしまいます。返済能力があるにもかかわらず、それで苦労している人も少なくありません。
そうならないよう日頃の支払いには気を付けておきましょう!
以上、バイヤーズエージェントの小宮山でした。
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『夏の季節の不動産は売れない』と聞いたことはありませんか?
最も不動産が動く時期として、2月、3月の人の移動する時期が不動産の繁忙期と言われます。
逆に不動産の閑散期は『夏』と言う業界関係者は多いと言われます。
■不動産の動きが鈍る、8月の不動産購入は価格交渉がしやすい?!
不動産の取引では、売主側に付く仲介会社と買主側に付く仲介会社の交渉によって成約につながるケースが多く、その際の交渉はかなりスピードが求められるケースが多いです。
そのような動きの中で、8月は成約件数が少ないという事もあり、慎重に価格交渉がしやすい時期とも言えるのではないかと思います。
また、仲介件数が少ない時期という事は「何とか成約件数を確保したい」と思う不動産事業者も多くいることを考慮しますと、売主側につく仲介会社も通常よりは多少の値引交渉に載ってもらい易いのではないでしょうか?
もちろん売主が決めることなので、相場価格からかけ離れた交渉は難しいものが予想されます。
■2019年は違う?!
個人的な見解かもしれませんが、8月はお盆休み、1月は正月休みがあり、必然的に人は休みモードになっている方も多いかと思います。
しかし2019年の7月のフラット35の金利状況を見ても、過去最低金利を更新しましたので、2019年8月の動きは通常の時期より動く可能性があります。
不動産購入を検討される方にとって、金利の安さは直接的な利益ですので、この夏は良い時期になるかもしれません。
一般的に考えれば、夏は避暑地でのキャンプやプール、海に行って遊んだりと行楽シーズンでもありますので、暑い中「わざわざ家探しをするより遊ぼうか」といった気持ちになりがちです。
おそらく内見の際には、仲介事業者や買主も汗だくで対応される方が多いと思います。
しかし2019年の8月は頑張って家探しをした方には、そのぶん購入後のメリットはありそうです。
8月の不動産成約件数が少ない時期に頑張って家探しをして価格交渉を行い、低金利の住宅ローンを組んでいただくことで、通常よりもかなり抑えられた総支払額になるのではないでしょうか?
不動産との出会いは「ご縁」とよく言われています。
「ピンとくる物件」が見つかったら、季節がいつであろうと、その物件購入がおススメです。
しかし「ピントくる物件」は、向こうから訪問してくることはありません。自分の足で探すと言いますが、それはいつも気にかけていることです。
散歩や買い物をするなら「あのエリアを通って行こう」とか「このエリアを探しています」といつも声かけすることが大切です。
不動産は面白いもので、同じものは2つとして存在しません。
出会ったタイミングがベストなタイミングだと思います。
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